「生活苦しい」57％ 平均所得4年ぶり減少 厚労省調査
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１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に
上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、去年７月、全国6000世帯余りから
回答を得ました。
それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を
下回りました。
所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。
子どもがいる世帯の平均所得は743万6000円、高齢者世帯の平均所得は334万9000円でした。
また、生活の状況についてどう感じているかをたずねたところ「大変苦しい」と答えた世帯が24.4％、「やや苦しい」と答えた世帯が
33.3％と、合わせて57.7％が生活が「苦しい」と回答しています。
子どもがいる世帯で生活が苦しいと答えたのは62.1％、高齢者世帯では55.1％でした。
厚生労働省は「比較的所得が低い高齢者世帯が増加していることで平均所得が減少したとみられ、低所得世帯への支援に引き続き力を
入れていきたい」としています。
１世帯あたりの平均所得が減少した要因について、厚生労働省は比較的所得の低い「高齢者世帯」の増加を挙げています。
「高齢者世帯」は65歳以上の人だけの世帯か、65歳以上と18歳未満の子どもが暮らす世帯で、その割合は年々増加し続けています。
平成元年には全体の7.8％でしたが、高齢化が進んで急激に増加し、平成30年は27.6％と全体の４分の１以上を占めるようになりました。
こうした高齢者世帯はおととしの平均所得が334万9000円と、全世帯の平均より216万円あまり低くなっています。
年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、51.1％と全体の半数を超えています。
高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k1001197933...
上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、去年７月、全国6000世帯余りから
回答を得ました。
それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を
下回りました。
所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。
子どもがいる世帯の平均所得は743万6000円、高齢者世帯の平均所得は334万9000円でした。
また、生活の状況についてどう感じているかをたずねたところ「大変苦しい」と答えた世帯が24.4％、「やや苦しい」と答えた世帯が
33.3％と、合わせて57.7％が生活が「苦しい」と回答しています。
子どもがいる世帯で生活が苦しいと答えたのは62.1％、高齢者世帯では55.1％でした。
厚生労働省は「比較的所得が低い高齢者世帯が増加していることで平均所得が減少したとみられ、低所得世帯への支援に引き続き力を
入れていきたい」としています。
１世帯あたりの平均所得が減少した要因について、厚生労働省は比較的所得の低い「高齢者世帯」の増加を挙げています。
「高齢者世帯」は65歳以上の人だけの世帯か、65歳以上と18歳未満の子どもが暮らす世帯で、その割合は年々増加し続けています。
平成元年には全体の7.8％でしたが、高齢化が進んで急激に増加し、平成30年は27.6％と全体の４分の１以上を占めるようになりました。
こうした高齢者世帯はおととしの平均所得が334万9000円と、全世帯の平均より216万円あまり低くなっています。
年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、51.1％と全体の半数を超えています。
高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k1001197933...
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>>21 実質賃金のカラクリを知らない阿呆サヨク乙
実質賃金という指数を算出する際、失業者（賃金ゼロ）は算出対象から「除外」される
たとえば、不景気で５人の非正規（賃金は正社員の半額）が失業して
就業者が５人の正社員のみになったとする
すると、５人の正社員の高賃金のみが実質賃金の算出対象になるので
「不景気で、失業者だらけで、労働者（失業者含む）１人当たりの稼ぎは
以前の３分の２（平均）まで落ち込んでいるのに、実質賃金はなぜか『上昇』」する
逆に、好景気になって５人の非正規が再び雇われると
５人の正社員と５人の非正規の賃金の平均が実質賃金になるので
「好景気で、みんな職と給料を得て、労働者（失業者含む）１人当たりの稼ぎは以前の１．５倍（平均）に増えたのに
実質賃金はなぜか『下落』」する
こんな指数を振り回して豊かになっただの貧しくなっただの言ってる阿呆なんてサヨクくらいのもん
このカラクリを知ってる者は、実質賃金ではなく、ちゃんと「実質総雇用者所得」の方を見る
そしてこの指数は常にプラスで推移している（画像）
実際のところ消費税は減税されることがなく、税率は上がる一方となる。 なので若ければ若いほど、未来を担う人々ほど重い負担を負うという、世代間格差を生むことになる。
消費税は、若年世代のテストの点数を未来になればなるほど一律に減点するしていくことになるのだ。
若い世代ほど、高額な消費税による高額な生活費で生活を圧迫される。
若ければ若いほど、株・FX・不動産とかの投機などをして将来に備えるという選択肢はなくなっていく。
国民に選択肢がなければ、ないほど、国民生活自立できなくなるため政治に頼らざるを得なくなり、政治と結託して商売をする政商は果てしなく儲かることになる。
まずは消費税を廃止し、将来世代に対して、負担を負わせてはならない。
大企業景況感、２期連続マイナス＝４〜６月期、米中摩擦が重し https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company-k...
中小企業は安倍政権でもずっとマイナス
折からの少子高齢化で、さらに団塊の一斉退職もあり 年金生活世帯の割合がどんどん増えてるんだから平均所得が減るのは当たり前
にも関わらず、この４年間は平均所得が「上がり続けてた」って事の方が凄い
（「４年ぶり減少」とはこういうこと）
現役時より所得が減る年金生活者の割合は年々増え続けてるのに
この４年間はその影響を上回るペースで現役世帯の収入が「増え続けてた」って事だからな
この事実は画像のグラフ「実質総雇用者所得」の推移にも表れてる（常にプラス圏）
※ちなみに「実質賃金」というのは賃金ゼロ円の失業者を除外した平均で
しかも不景気になって非正規が大量解雇されると正社員ばかりの平均になって逆に上昇してしまうという
国民の懐具合の逆を示してしまうトンチンカンな指数なので
雇われ労働者が国全体でどのくらい稼いでいるかを知る参考にはならない
悪夢の民主党政権による規制緩和の結果がこれ 韓国系企業が日本に対する土砂災害テロ＆景観テロを起こすべく
山頂部へのメガソーラー設置を企てた
しかもこの規制緩和を逆手にとった韓国系企業が
「設置させないのは違法」と提訴までしてくる始末
>>25 >>62 >実質賃金のカラクリを知らない阿呆サヨク乙
>実質賃金という指数を算出する際、失業者（賃金ゼロ）は算出対象から「除外」される
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>こんな指数を振り回して豊かになっただの貧しくなっただの言ってる阿呆なんてサヨクくらいのもん
>このカラクリを知ってる者は、実質賃金ではなく、ちゃんと「実質総雇用者所得」の方を見る
>そしてこの指数は常にプラスで推移している（画像）
自民の雇われ工作員は大嘘吐くな。
自民の雇われ工作員は大嘘吐くな。
実質賃金は物価に影響されるんだよ。誤魔化すなよ大前提だぞ。
https://ja.wikipedia.org/wiki...実質賃金
実質賃金（じっしつちんぎん）とは、労働者が労働に応じて取った賃金が、実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値である。
実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値である。
実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値である。
つまり円安で物価が高くなれば実質賃金はマイナス側に作用する。
賃金のアップより米や食料品、ガソリン、灯油、配達、運送料の値上げで実質賃金はマイナスで都合が悪いから
「実質総雇用者所得」＝ 賃金のアップだけ見なさいｗ物価の値上げは無視しろｗｗｗ
↑↑
これが自民の雇われ工作員の歪曲工作活動。
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