「生活苦しい」57％　平均所得4年ぶり減少　厚労省調査

１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に
上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。

厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、去年７月、全国6000世帯余りから
回答を得ました。

それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を
下回りました。

所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。

子どもがいる世帯の平均所得は743万6000円、高齢者世帯の平均所得は334万9000円でした。

また、生活の状況についてどう感じているかをたずねたところ「大変苦しい」と答えた世帯が24.4％、「やや苦しい」と答えた世帯が
33.3％と、合わせて57.7％が生活が「苦しい」と回答しています。

子どもがいる世帯で生活が苦しいと答えたのは62.1％、高齢者世帯では55.1％でした。

厚生労働省は「比較的所得が低い高齢者世帯が増加していることで平均所得が減少したとみられ、低所得世帯への支援に引き続き力を
入れていきたい」としています。

１世帯あたりの平均所得が減少した要因について、厚生労働省は比較的所得の低い「高齢者世帯」の増加を挙げています。

「高齢者世帯」は65歳以上の人だけの世帯か、65歳以上と18歳未満の子どもが暮らす世帯で、その割合は年々増加し続けています。

平成元年には全体の7.8％でしたが、高齢化が進んで急激に増加し、平成30年は27.6％と全体の４分の１以上を占めるようになりました。

こうした高齢者世帯はおととしの平均所得が334万9000円と、全世帯の平均より216万円あまり低くなっています。

年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、51.1％と全体の半数を超えています。

高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k1001197933...

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>>67
なに言うとんのｗ
規制を作るのは社会主義的で、規制をなくすのは自由主義的なイメージだろ？
自由主義≒資本主義みたいなもんだし
民主は資本主義を標榜して、自民は社会主義ってことでいいのか？

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生活費ロンダリングは犯罪だから

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♪自己責任、自己責任、自己責任たら、自己責任

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>>25 >>62
>実質賃金のカラクリを知らない阿呆サヨク乙
>実質賃金という指数を算出する際、失業者（賃金ゼロ）は算出対象から「除外」される
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>こんな指数を振り回して豊かになっただの貧しくなっただの言ってる阿呆なんてサヨクくらいのもん
>このカラクリを知ってる者は、実質賃金ではなく、ちゃんと「実質総雇用者所得」の方を見る
>そしてこの指数は常にプラスで推移している（画像）

自民の雇われ工作員は大嘘吐くな。
自民の雇われ工作員は大嘘吐くな。

実質賃金は物価に影響されるんだよ。誤魔化すなよ大前提だぞ。

https://ja.wikipedia.org/wiki...実質賃金
実質賃金（じっしつちんぎん）とは、労働者が労働に応じて取った賃金が、実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値である。

実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値である。
実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値である。

つまり円安で物価が高くなれば実質賃金はマイナス側に作用する。
賃金のアップより米や食料品、ガソリン、灯油、配達、運送料の値上げで実質賃金はマイナスで都合が悪いから

「実質総雇用者所得」＝　賃金のアップだけ見なさいｗ物価の値上げは無視しろｗｗｗ
↑↑
これが自民の雇われ工作員の歪曲工作活動。

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