GDP＝国内総生産　4月～6月期は年率1.1％増　3期連続プラス

内閣府が先ほど発表した今年4月から6月期のGDP=国内総生産は、物価変動の影響を除いた実質で、前の3か月と比べて0.3%のプラスでした。年率に換算した伸び率は1.1%で、3期連続のプラス成長となりました。

中東情勢が悪化した影響で原油の「輸入」などが減ったことでGDPを押し上げた形となりました。

半分以上を占める個人消費はマイナス0.02%で、8期ぶりのマイナスでした。

エアコンや自動車などは販売が伸びた一方で、値上げしたタバコや電気代、教育費は減少しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/846b87237de90bf11522d...

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神武景気
いざなぎ景気
バブル景気
便乗値上げ景気　←

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実感できねー景気

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>>3
自分がどこにいるか？が大きな違いでしょう。

杉村太蔵氏は「これから日本は第2次高度成長期に突入」と断じています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cbd2803e7e5816d53562...
単に政策からの憶測だけでなく彼は投資で相当のリターンを得ているという実績に基づいた考察です。
もちろん私は、そんな尋常ではない好景気の蚊帳の外ですが4年連続でベアが5％以上という入社以来で
初めて経験する給与バブルの恩恵は受けています。
高度成長期とまでの実感はないですが賞与も上がり給与も上がる現状は好景気と言わざるをえませんね。

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教育費って塾のこと？

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長期金利一時2.93%、30年ぶり高水準　日銀の早期利上げ観測https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB097Y20Z00C26A7...
17日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時2.930%に上昇（価格は下落）した。1996年9月以来の高さとなった。日米協調介入を経て日銀の早期利上げ観測が高まり、投資家の債券売りや買い手控え姿勢が強まっている。
1. 1.1%の成長力に対して、2.93%の金利は「高すぎる」
　経済学的に、金利の水準（2.93%）が経済の巡航速度（実質GDP成長率1.1%）を大きく上回ると、経済活動への「引き締め（ブレーキ）効果」が強烈に働きます。
　企業から見れば、事業を行って得られるリターンよりも、借入金の利息負担の方が重くなるため、GDPの構成要素である「設備投資」がさらに凍結されます。
2. すでに「マイナス」の個人消費にトドメを刺す
　4〜6月期のGDP内訳では、すでに個人消費が前期比0.02%減と精彩を欠いていました。ここに金利上昇が加わると、以下の経路で消費がさらに冷え込みます。
　住宅ローン負担の増加：固定金利の上昇や、今後の変動金利上昇への不安から、家計の購買力が直接削られます。
　マインドの悪化：利上げ観測による生活防衛意識の高まりが、財布の紐をさらに固くさせます。
3. 「輸入減少による見かけのプラス」を維持できない
　4〜6月期のGDPがプラスだった主因の一つは、「中東情勢による原油輸入の減少（計算上はGDPの押し上げ要因）」という歪なものでした。
　長期金利が30年ぶりの高水準をつけ、市場が早期利上げを織り込み始めると、日本経済全体の成長期待ではなく「金利の重荷」だけが先行し、企業マインドが冷え込んで、真の需要（内需）がさらに縮小する悪循環に陥る恐れがあります。
結論
　政策の「ボタンの掛け違い」のリスク市場の利上げ観測が日銀の想定以上に先走り、長期金利が2.93%まで暴走してしまうと、内閣府が発表した「3期連続のプラス成長」というマクロ経済の好循環のストーリーは崩壊しかねません。
　「景気の実態はまだ脆弱（内需不足）なのに、金融市場だけが先行して引き締まってしまう」という、最悪のシナリオ（スタグフレーション的状況）への警戒が強まっています。
　この「年率1.1%」という数字は、ポジティブともネガティブとも受け取れる非常に絶妙で、かつ危うい境界線にあります。

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4〜6月期のGDPが年率1.1%と脆弱だったため、本来なら「消費税減税で内需を刺激したい」という政治的動機が強まる局面です。
しかし、市場が先回りして「長期金利2.93%」という強烈な警告灯を灯したため、「景気が悪いから減税したいのに、減税を口にすると金利が暴騰して経済がトドメを刺される」という身動きの取れない罠（ジレンマ）に陥っています。

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>>4
賃金・年収の上昇より、物価の上昇の方が大きんだわ。
これで好景気と言えるのかと言う話しなのよ・・・

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>>8
それは言えます。

総合物価指数的には物価上昇＜年収増
の筈で、実際に家計的には”トントン”か若干、年収増の方が多いかという実感なのですが
車を買い替えようとすると6年前に買ったモデルチェンジをして代替わりしているとはいえ
同一メーカーの同一車種の同一グレードの車が新車本体価格340万円だったものが427万円。
これは圧倒的に年収の増加率を上回る値上がりですw
日々の生活もですが、特定の商材の値上がりの度合いが激しいと感じる今日この頃です。

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>>9
あのね、
仮に、賃金・年収の上昇が、物価の上昇より（若干）上であっても、
その、賃金・年収のレベル自体が低いままなんだよ・・・

若者世代が、
軽四を買うのが精一杯と言う、労働者を馬鹿にしたレベルで喜んでいてはあかんよ。

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>>10
チョッと何言ってるのかわからん
>仮に、賃金・年収の上昇が、物価の上昇より（若干）上であっても、
>その、賃金・年収のレベル自体が低いままなんだよ・・・
賃金・年収の上昇が、物価の上昇より若干でも上だったら
相対的な物価は低くなるだろ
>賃金・年収のレベル自体が低いままなんだよ・・・
いくら欲しんだ？

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円が１．５倍にもなっているのにナントも情けない
円安でも売る物がないって本当なんだな

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>>11
お前が若い世代なら、分からないと言う事なんだろうけど、

世界でトップレベルである先進国の日本であれば、
労働者の賃金・年収は、今の倍くらいのレベルでなきゃあかんのよ。

家賃と光熱費を払ったら、
ほぼ何も残らないような賃金レベルが、30年も続いてるんだわ・・・

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>>12
何事も過度は禁物、適度が良いとしても円が高くなって得られる事と失う事を天秤に掛けると
円が高いのは好ましくないだろ？個人の海外旅行に好都合？輸入品価格が下がる？
他方でGDPを押し下げ第一次所得収入を減らすことになる
冒頭に記したように過度は駄目で今はその瀬戸際だけどバブル期でさえ最盛期の1989～1990年は
160円台だった。その後はドル円相場だけが要因ではないが円高に同調して景気も減退した。

令和7年の第一次所得収入は41兆円で過去最高額、金融収支も30兆の黒字
貿易収支も輸出が107兆7630億、輸入が108兆6118億と赤字額は8400億円に過ぎず
サービス収支の「デジタル赤字」の3兆4000億の方がよほど赤字額が多い。
この局面で大幅な円高に振れるとトヨタも三菱も伊藤忠も、どこも給料は上がらないよ。

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>>13
その話は分かるが、今の2倍の給料を支払う原資はなんなんだ？
いや、単に労働分配率を2倍にしろということか？

だったらトヨタの従業員の平均年収は2000万円になるということか？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD113SD0R10C26A6...
伊藤忠商事は3600万円になるということか？
https://talentsquare.co.jp/career/itochu-salary...

そういう事ではないことは理解しているんだが
グランドや道路のように高い所は下げて低い所は埋めて均一にしろというのか？
そうでなければトヨタや伊藤忠の社員は対象外として放置してピンポイントで低い労働者だけを2倍にしろというのか？
国民総てとなるとトヨタや伊藤忠の社員も対象になるし、そうではなくてピンポイントに2倍にするとなると
なにを指針に対象を選ぶのだ？

軽々に”国”全体などと語るなよ

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円がほぼ全ての主要通貨に比べて安い現状が全て。

主要7カ国（G7）の中で1人当たり名目GDP（ドル換算）の水準が最も低い「最も貧しい国」とされているのは日本。
長期的な経済停滞や円安の影響などにより、G7最下位の状況が続いてるのよ。

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>>13
もう解り切った話ではあるが、給料が2倍になっても家賃も2倍になると何も変わらない。
給料が2倍になってもマクドナルドや吉野家の価格も2倍になると何も変わらない。

時間あたり100円の粗利を稼いでいる（生産している）人の生産額を単純に200円にすると
対価も2倍になるから給料が2倍になっても家賃も2倍になると同じで何も変わらない。
つまり対価（物価）と給料の乖離を広げて実質的な可処分所得を増やすには
時間あたり100円や200円ではなく500円くらいの生産性を得るしか方法はない。
労働生産性から得られる利益以上の給与は支払えないんだよ。古今東西な。

日本の何処かで油田が見つかり、あるいは膨大な金鉱脈が見つかり、国が法人税を廃止して
労働分配に還元するような社会にでもならない限りは労働生産性の高い人、ようは稼ぐ人
これは個人事業主ではなく会社の多くの利益を齎す人が多くの給料を貰うという構図は万国共通。
有体に言って、国全体が漏れなく低収入ではなく給与の高い人もいる、低い人もいるという中では
給与の高い人になるしか方法はないのだよ。

>>16
ドル換算だろ？　そりゃ円安だからね
G7の中の成長率も見た方が良いよ

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>>17
ドル換算じゃなきゃ何で換算するの？
ルーブルか？人民元か？w

実質GDP成長率に至っては直近では0.6%とかなり低いグループ。
しかも今日発表されたGDPは前期比+0.3%、年率換算で言えば+1.1%
市場予想の2.0から見れば大幅に下回ってる。

内容的には個人消費、設備投資共に現象という有様。

もう少し勉強してから書き込もうね、恥ずかしいから。

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>>18
ドルで換算するなと言ってるわけではない
ドル換算だから円安による為替効果が大きいと言ってる
2025年の実績でドル建て名目GDPが40635百万ドルで為替相場が139円で成長率が3.3％
これが仮にドル円相場が120円とすると名目GDPが約4700百ドルになるとIMFが試算しているだろ？
ドイツに抜かれて4位に転落とか騒いでいたけれど為替の前提が変われば変化する「水物」だよ。
意外に知られていない事として米国はもともとドル建てなので、名目GDPには為替の影響が及ばない。
経済の活況は①実質経済成長率の差②インフレ率の差③通貨変動の3つによって生じるが
やはり一番大きいのは③の通貨変動で2019年から2023年までに1ドルが109.0円から139.1円に円安化して
名目GDP額は対ドルで▲21.6％減価している。それだけのことだよ、わかるよね？
名目GDPはいわばグロス、第一次所得収入をネットで稼ぐ方が良いと思わないかい？円安上等だよ。

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>>15
30年間で溜め込んだ企業の内部留保があるだろ。

>>17
アホか？
物価の対比で、倍のレベルと言う話しだわ。
払えないのなら払わなくても仕方ないけど、払えるのに払わない企業を擁護する必要は無いだろ。
それが出来ないと言うのなら、淘汰と言う事だわ。
労働者が黙って我慢することは無いぞ。

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>>20
有価証券報告書に労働分配率の記載があるから
「払えるのに払わない」企業があれば狙い撃ちしてクレームしたら？
つか>>13の内容はそんなお粗末なことかよ？w

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>>20
真面目な話な、労働争議で会社が潰れては元も子もないのよ、雇用が失われるからね。
それとは似て非なるが「溜め込んだ内部留保」を給与になんか充当すると自己資本率が下がる
自己資本率が下がれば株価は下がりPOによる資金調達も社債発行により資金調達にも影響が出る。
また株価が低迷すると（敵対的）TOBのリスクに晒される、そして何と言っても設備投資が出来ない。
給与というものは現預金や資産を取り崩して支払うものではなく利益から支払うもの。
なにを言っているのやらw
それに「現預金や資産」がある間は給与に上乗せできても資金が尽きたら給与を元に戻すのか？
継続して給与に上乗せできる収益体質にしない限りサスティナブルとは言えないだろ？
本当に何を言っているのやらww

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>>19
昨日、入山も同じこと言ってたよ
GDPの6割は個人消費で日本国内で円決済される
円が150円の時に150円使うと1ドルになるけど
円が100円の時に150円使うと1.5ドル使ったことになる
30数年ぶりの円安なのでGDPの総額が縮んでるだけで
今の日本の状況は悪くはないけど問題はこれが続くか
そう言ってたよ

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景気の良い数字が、モニター画面に映し出される。
人々は好景気に喜ぶ。
今、日本は神武以来の好景気だ。
数字の上では、どうやらそうらしい。
　　　埼玉１８８４

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だから最低賃金を大幅に引き上げろっての

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>>25
20代で年収が1000万台に乗る某社は社員の平均年齢が42.2歳で平均年収が2150万円なんだが
1人当たりの売り上げが3億6000万円で、1人当たりの営業利益（単体ベース）が凡そ1億2,300万円
これなら通常の労働分配率でも確かに上記の年収になるわなあ

仮に最低賃金を2000円とすると1人1人が、いくら売り上げて、いくらの利益を出さないといけないか？
計算したことある？労働分配率が50％の企業の場合、社員1人当たりの粗利益を現状の月58万6868円
から111万3601円にする必要があるんだよ。
そして人時生産性といって「従業員1人が1時間働いた時に得られる粗利益」は6050円必要になる。

そんなに利益出してるかあ？利益が出ないと賃金なんか支払えないぞお
なにをどうして最低賃金を上げるつもりだあ

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>>27で挙げた企業の「人時生産性」は6万2300円な
社員の1人1人が1時間に6万円の「粗利益」を出してるわけよ
だから高給なんだけど、そこまでとは言わないが「人時生産性」で6000円を出せば最低賃金は
2000円に届く可能性が高いが、それが厳しいということはズット低い2～3000円しか利益を
作り出していないということなのよ

有名なビッグマック指数
https://ecodb.net/ranking/bigmac_index.htm...
日本は48位で下位の方だけど、給与が低い分、物価も低い
それでバランスが取れてるわけで、この状況で給与を倍にすると物価も倍になる
いや、そうしないと給与は倍にはならない
それで何か嬉しいかあ？

そうではなくて物価に対して連動以上の給与を得るためには「稼がなきゃ」
6000円と言わず、3万円とか4万円とかの「人時生産性」をあげてから言えよ！ってなる
実際「高給」と言われてる人達は3万とか4万とか6万とかの生産性をあげてんだから

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そういうと必ずや
公務員はどうなる、教師もエッセンシャルワーカーも、となるけど
教師は教育経済学、教員は行政経済学の分野になって粗利が～利益が～
という単純な事ではなく複雑怪奇な計算が必要になるから別として

例えばゴミ収集はエッセンシャルワーカーで社会に必要不可欠な職種と言われているけれど
現状の多くは自治体の行政サービスとして行われているから低コストな対価だから報酬も低い
これを自治体を問わず日本中の全てのゴミ1袋に付き100円を徴収するようになればゴミ収集に
従事する人の報酬も恐らくは上がる
でも、そうなると1袋に100円の負担が重いという人が出てくるだろ？
しかし、そうしない事には報酬は上がらないんだよ

>>25の君が、いや誰でも良いけれど1時間に2～3000円の利益しか出していないのに
（最低賃金）仮に2000円を支払えというと会社は潰れるよ
それは解るでしょ？道理として利益以上の賃金なんて支払うと営利事業としては成立しない

で、君がゴミの追加負担もなし、ビッグマックも480円のままで「給料だけあげろ」というのなら
君の生産性を上げるしかない
社会保険料の低減で実質賃金が上がるとかではなく労働分配率はそのままに給与だけ上げろ
となると「稼ぐ額を上げる」しかないわけよ
で、それは、やはり国や政治の問題というよりも個人個人の問題に帰結する
こればかりは致し方ない

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>>29
言い分はわかるよ
ごもっともだよ
でも、はっきり言って言い訳だね

やれよ
やらなきゃ始まらない

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人時生産性（従業員1人が1時間あたりに生み出す付加価値）の高さは、個人の努力よりも「どの企業（環境）に属しているか」に大部分が決定されるというご指摘は、経済学や経営データの本質を突いた非常に鋭い視点です。
個人のスキルや努力もゼロではありませんが、全体の生産性を決める決定的な要因は企業の仕組みや市場ポジションにあります。
もちろん、その高い生産性を持つ企業に「採用されるための努力」や、入社後に「仕組みを使いこなすための努力」は個人に帰属します。
しかし、弾き出される「人時生産性」の数字そのものの大部分は、企業が持つ資産、戦略、仕組みの恩恵です。

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>>30
言い訳？
1時間に2000円しか利益を生まない従業員に2000円の時給を支払っていたら
会社には「カスミ」でも食ってろとでもいうつもりか？
そこのところは良いわけではなく商いの道理だろ？

>>31
＞＞30ではないが、じゃあ「どうすれば良い」のだと

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