GDP＝国内総生産　4月～6月期は年率1.1％増　3期連続プラス

内閣府が先ほど発表した今年4月から6月期のGDP=国内総生産は、物価変動の影響を除いた実質で、前の3か月と比べて0.3%のプラスでした。年率に換算した伸び率は1.1%で、3期連続のプラス成長となりました。

中東情勢が悪化した影響で原油の「輸入」などが減ったことでGDPを押し上げた形となりました。

半分以上を占める個人消費はマイナス0.02%で、8期ぶりのマイナスでした。

エアコンや自動車などは販売が伸びた一方で、値上げしたタバコや電気代、教育費は減少しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/846b87237de90bf11522d...

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神武景気
いざなぎ景気
バブル景気
便乗値上げ景気　←

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実感できねー景気

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>>3
自分がどこにいるか？が大きな違いでしょう。

杉村太蔵氏は「これから日本は第2次高度成長期に突入」と断じています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cbd2803e7e5816d53562...
単に政策からの憶測だけでなく彼は投資で相当のリターンを得ているという実績に基づいた考察です。
もちろん私は、そんな尋常ではない好景気の蚊帳の外ですが4年連続でベアが5％以上という入社以来で
初めて経験する給与バブルの恩恵は受けています。
高度成長期とまでの実感はないですが賞与も上がり給与も上がる現状は好景気と言わざるをえませんね。

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教育費って塾のこと？

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長期金利一時2.93%、30年ぶり高水準　日銀の早期利上げ観測https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB097Y20Z00C26A7...
17日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時2.930%に上昇（価格は下落）した。1996年9月以来の高さとなった。日米協調介入を経て日銀の早期利上げ観測が高まり、投資家の債券売りや買い手控え姿勢が強まっている。
1. 1.1%の成長力に対して、2.93%の金利は「高すぎる」
　経済学的に、金利の水準（2.93%）が経済の巡航速度（実質GDP成長率1.1%）を大きく上回ると、経済活動への「引き締め（ブレーキ）効果」が強烈に働きます。
　企業から見れば、事業を行って得られるリターンよりも、借入金の利息負担の方が重くなるため、GDPの構成要素である「設備投資」がさらに凍結されます。
2. すでに「マイナス」の個人消費にトドメを刺す
　4〜6月期のGDP内訳では、すでに個人消費が前期比0.02%減と精彩を欠いていました。ここに金利上昇が加わると、以下の経路で消費がさらに冷え込みます。
　住宅ローン負担の増加：固定金利の上昇や、今後の変動金利上昇への不安から、家計の購買力が直接削られます。
　マインドの悪化：利上げ観測による生活防衛意識の高まりが、財布の紐をさらに固くさせます。
3. 「輸入減少による見かけのプラス」を維持できない
　4〜6月期のGDPがプラスだった主因の一つは、「中東情勢による原油輸入の減少（計算上はGDPの押し上げ要因）」という歪なものでした。
　長期金利が30年ぶりの高水準をつけ、市場が早期利上げを織り込み始めると、日本経済全体の成長期待ではなく「金利の重荷」だけが先行し、企業マインドが冷え込んで、真の需要（内需）がさらに縮小する悪循環に陥る恐れがあります。
結論
　政策の「ボタンの掛け違い」のリスク市場の利上げ観測が日銀の想定以上に先走り、長期金利が2.93%まで暴走してしまうと、内閣府が発表した「3期連続のプラス成長」というマクロ経済の好循環のストーリーは崩壊しかねません。
　「景気の実態はまだ脆弱（内需不足）なのに、金融市場だけが先行して引き締まってしまう」という、最悪のシナリオ（スタグフレーション的状況）への警戒が強まっています。
　この「年率1.1%」という数字は、ポジティブともネガティブとも受け取れる非常に絶妙で、かつ危うい境界線にあります。

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4〜6月期のGDPが年率1.1%と脆弱だったため、本来なら「消費税減税で内需を刺激したい」という政治的動機が強まる局面です。
しかし、市場が先回りして「長期金利2.93%」という強烈な警告灯を灯したため、「景気が悪いから減税したいのに、減税を口にすると金利が暴騰して経済がトドメを刺される」という身動きの取れない罠（ジレンマ）に陥っています。

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