日米で31日に円買い介入、両国財務相がそれぞれ声明 さらなる協調介入も示唆

片山さつき財務相は３日午前に大臣談話を発表し、７月３１日（米国東部時間）に米財務省と協調して円買い介入を
実施したことを明らかにした。米財務省との緊密なコミュニケーションを維持し‌ているとし、さらなる協調介入を実施
することも躊躇しないと強調した。同時にベセント米財⁠務長官も交流サイトのＸに投稿し、「今後の協調介入にも躊躇
なく参加する」とした。

片山氏は記者団の取材に応じ、「日米間の経済安全保障を通じて両国の揺るぎない同盟につながる」と説明。ベセント
米財務長官とはオンラ​イン形式のものを含めて１０回程度話をしているとした。

片山氏の声明は今回の協調介入について、２０２５年９月に発出した「日米財務大臣共同声明」に基づき実施したもの
と説明。最近の円の過度な変動や無秩‌序な動きに対処したものとした。日本側は将来的に、米連邦準備制度の「外国・
国際通貨当局向けレポ・ファシリティ」の活用を予定しているとした。

２０２０年に新型コロナウイルスのパンデミック下で市場を安定させるために導入された「‌外国・国際通貨当局向けレ
ポ・ファシリティ（ＦＩＭＡレポ‌・ファシリティ）」により、日本は米国債を直接売却することなくドル建ての流動性
​を確保できる。片山氏は記者団に、今すぐではないがある程度早い時期に（活用）できると期待している」と話した。

日本政府と日銀は７月３０日‌に円買い・ドル売り介入を実施nL6N43W1LR。市場では６．４兆円―９．６兆円規模
だったと推計されている。一方、米財務省は３１日、ニューヨーク連銀を通じて複数の銀行に対し、円相場に介入する
可能性‌を通知していたnL6N43X119nL6N43Y000。英フィナンシャルタイムズ​紙によると、ユーロ売り・円買い介入を
行った。日本の財務省は８月１日未明、「市場の流動性ニ‌ーズに対応する幅広い手段を有している」などとＸに投稿し、
レポ・ファシリティに言及した。

円が約４０年ぶり安値水準まで下落する中、米政府が日本とともに円⁠を支えるために協調するのは２０１１年以来とな
る。当時は東日本大震災後の急速な円高を食い止めるため、今とは逆の円売り介入だった。日米が協調して円買い介入
をするのは１９９８年のアジア通貨危機時以来。片山氏は記者団に「両国側の判断があり、それが行われるべきと判断
したので協調⁠介入した」と述べた。

トランプ米大統領は日米財務相の談話に先立ち、米国が日本に​よる円相場の下支えを支援しているのは‌友好の証で、世
界経済を支援するためだと述べた。「日本の通貨は弱含んでおり、少し支援を求めていた。われわれは常に日本の味
方だ」と語った。「日本はわれわれに対し、真珠湾攻撃を除いて、非常に良くしてくれてきた。世界経済にとっても
良いことだ」⁠とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7543442a4ea54fedce41...

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8/4擬似ライブ！Zの指令を受けて円安上等に絡む雑魚　コミュニティノートも酷いね　円安上等は変わりません。


この動画では、経済評論家の髙橋洋一氏が、ネット上で自身の「円安上等」という主張に対して生じている批判や、コミュニティノートによる指摘について反論しています。

主なポイントは以下の通りです：

コミュニティノートへの見解: 髙橋氏は、自身の発言が矛盾しているという指摘に対し、為替介入は一時的なものであり、長期的には元の相場に戻るという経済実態を理解していない人物によるものだと批判しています（0:46-3:49）。
円安上等の姿勢: 利益確定のタイミングで介入を行うことは合理的な政策であり、「円安上等」という自身のスタンスに変わりはないと強調しています（1:07-1:46, 11:13-11:17）。

外為特会の活用: 為替介入による利益（売却益）を活用して国債の消化に回し、消費税減税の財源に充てることは十分に可能であると解説しています（5:21-7:30）。
財務省との対立: 財務省やそれに追随する層が「特会の資金は使えない」と主張していることに対し、国民のための財源として活用すべきだと反論しています（8:39-9:27）。
髙橋氏は、自身に向けられた批判は「Z（財務省）」の意図を受けたものだと推測しており、あくまでも経済政策の一環として冷静に判断しているという姿勢を貫いています。

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