>>11 ＜５兆円規模の日銀の為替介入について＞
①日銀の為替介入は大した効果が無く、効果も長く持たない。
②マネタリーベースが重要でこれが理論値になる。（マネタリーベース：「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことで、日本に出回っているお金（流通現金）と日本銀行当座預金の合計値）
③為替レートは（交換比率）アメリカの政策次第で常に変化するもの。
介入効果も長く続かないし、介入せずともほっとけば110円程度まで円安は止まるのに、「日銀の為替介入！」と大げさにマスコミが報道している。
マスコミは財務官をヨイショする事でいち早く情報を得ようとしている。
＜円安になると悪いのか？＞
①10％円安になると、日本だけがGDPがプラスになり、アメリカ、EU、中国、OECDはGDPがマイナスになる
②10％ドル安になると、アメリカだけがGDPがプラスになり、日本、EU、中国、OECDはGDPがマイナスになる
③10％ユーロ安になると、EU、OECDだけがGDPがプラスになり、日本、アメリカ、中国はGDPがマイナスになる
＜外貨準備（特別会計の一種）について＞
外貨準備とは、日銀が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機等により、他国に対して外貨建て債務の返済が困難になった場合等に使用する準備資産。
前述したように為替介入は効果が長続きせず、為替レートは介入せずとも勝手に円安が止まる様な世界であり、外貨準備を保有していても大して意味が無い。
よって、G7の日本以外の国では外貨準備を5％程度しか保有していないが、日本はGDPの25％以上保有している。
円安のいま、これをすべて売却すると40兆円の含み益により、国民一人当たり30万円の配当金になる計算。全部売ってしまえばいいというのが高橋氏の考え。
この外貨準備は金融機関が保有しており、金融機関の保管料を財務省が払っている事により金融機関と財務省の間で日銀の天下り先の確保と保管料の支払いでトレードしているという関係性が有り、
それによって財務省は外貨準備を売却する事をしないというカラクリ。
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