>>67 いやいやいや、そうじゃない
なんでこんな簡単な算数ができないかなー？
原材料、エネルギー高騰してる状況は「万国共通」なの、わかる？
原材料、エネルギー費が高騰して日本で10ドル分余計にかかってるなら
他所の国でも同じく10ドル分余計にかかってんのよ
だから、高騰したそれらを
こっちが原価に10ドル分上乗せしても、他所も同じく10ドル分上乗せしてるわけだから
競争条件は全く変わらないの
言うまでもなく、貿易ということは国際取引、つまりドル勘定だから
原材料、エネルギー費に関しては、円安がどうとかは全くの無関係
高騰と円安でそれらに725円（5ドル）余計にかかったら、725円（5ドル）上乗せすればいいだけ
高騰と更なる円安でそれらに1000円（5ドル）余計にかかったら、1000円（5ドル）上乗せすればいいだけ
輸出先にとっては、725円だろうが1000円だろうが関係ない、5ドルは5ドルで他国と一緒
こっちにとっても、725円だろうが1000円だろうが関係ない、かかった分だけ上乗せして全額回収できるんだから
となれば、残るは『人件費』
これにかかった1万円を輸出価格に上乗せする際に
「円高」「円安」が効いてくる
結局、各国の同等製品で明暗が分かれるのはこの部分な
【円安】1ドル145円なら上乗せ分は69ドル
【円高】1ドル110円なら上乗せ分は91ドル
仮にこの上乗せコストの相場が80ドルなら
円安の場合、日本は75ドルで攻めてシェアを席巻し
75－69＝6ドル分＋シェア拡大に伴う売り上げ増分を賃上げに回せる（賃上げ分で食費・光熱費の高騰分を相殺）
円高だと、日本はシェアを維持するため
91－80＝11ドル分も労働者の人件費を削らねばならない（非正規の増加、非正規の賃金カット、国民はより貧しくなる）
結論：円安の方がいいに決まってる
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