コンビニ24時間強制は「独禁法違反」　公取委

公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法違反にあたるとの見解を示した。
人手不足が深刻化し、労働環境が悪化したことを踏まえ、持続可能な事業モデルへの転換を促した。近隣への出店を巡る加盟店との約束の順守も求めるなど、
本部の優越的地位の乱用を幅広くけん制する姿勢を打ち出した。
コンビニのオーナーや従業員の長時間労働が社会問題となったため、2019年10月からフランチャイズチェーン（FC）本部8社と加盟店約1万2000店を調査していた。
2日には調査結果と問題となる行為を報告書にまとめ、8社に対して取引状況の点検と自主改善を要請。11月末までの報告を求めた。
24時間営業については、時短営業を求める加盟店との協議を本部側が一方的に拒めば、独占禁止法の禁じる「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあると指摘した。
調査では加盟店の66.8%が「時短営業に切り替えたい」「一度実験してみたい」と答えた。本部が時短の交渉を拒絶しているとの回答は8.7%あった。
加盟店の近隣には出店しないという約束を本部が一方的に破る行為についても、公取委は違反にあたる可能性があるとの見解を示した。
加盟店への調査では、近隣の店舗数が「多いと感じる」との回答が67.2%にのぼった。
「500メートル以内に出店しないと口頭で説明されたが、300メートルの場所に出店された」などの訴えも寄せられた。
コンビニのフランチャイズシステムでは、本部は加盟店の資本や人材を使って事業を広げ、加盟店も本部のブランド力やノウハウを得られる利点がある。
対等な事業者どうしの契約のはずだが、立場の強い本部が加盟店に圧力をかけたり、一方的に約束を破ったりする構図に陥りやすい。
09年にはセブン—イレブン・ジャパンが加盟店に対し、売れ残り商品の値引き販売を不当に制限したとして、公取委は独禁法違反（優越的地位の乱用）で排除措置命令を出した。
02年に定めたフランチャイズ分野の独禁法の運用指針では、値引き販売の制限や仕入れの強制は優越的地位の乱用にあたる恐れがあるとの解釈を示した。

以下略
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63336240S0A900C2...

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２４時間営業が嫌ならコンビニなんかにしないで
能登屋なんて売れない酒屋ののれんをずっとぶら下げてればいい

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コンビニオーナーは自分の意志で契約書に判を押したくせに、被害者ヅラしてて大爆笑www
嫌なら辞めて、自分の看板で店をやれば？

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公取ってね
なんか余り意味のない所らしいよ

という俺も最近まで、公取ってのは絶対的な金科玉条の存在だと思っていた。
WHOと同じようにね。
ところが、楽天の39ラインの時に、法曹界からも、消費者側の団体からも、そして経済界からも
公取は、自己のプレゼンス（存在感）を示すがだけの為のような行動は慎むべし。
と苦言が噴出したでしょ？で、よくよく調べると、昨今は公取自体の存在感が希薄で
予算も人員もシュリンクしていて職務権限の拡大と共に存在感の訴求に躍起らしい。

ま、全面的に>>3に同意ではないが、チャイザーとチャイジーが一定の条件の下、
合意して契約するわけで、契約後にトヤカク言われるとチャイザーとチャイジーの
ビジネスモデルが保てない。それは事実だよね。

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契約の変更ができないところが、独禁法に抵触するんだな。

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FC契約を根底から覆す案件。
ダメオーナーばっかw

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強者には迎合、困ってい人を見つけては痛烈批判
弱者を批判することで自分も強者気取りですか？

安く自分を満たすことが出来て、やらやましいなｗ

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>>7
＞弱者を批判することで自分も強者気取り
最近、そういう人が多いのは事実ですが
この案件は違うと思います

契約の変更が容易ではない等々、改善すべき点はあるにしても契約は契約です
既に20年前には、家族の葬儀を行いつつ店舗の営業を続ける
「コンビニオーナーの悲哀」は新聞、雑誌誌上でも数多く報道され
一般に周知されていました
オーナーとして名乗りを上げ、契約するような人が「知らなかった」では
済まない話だと思います
それに、アルバイトなどの雇用環境が変化して、当初の目論見通りではなくなった
と、環境の変化を理由にするのも少し違うかと
住宅ローン等で、いわゆるステップ返済（ゆとりローン）で当初の5〜10年間の
「ゆとり期間」を経た後に、経済状況が変化したとしても
それを理由に、猶予や減免などの契約の変更には応じて貰えません
契約は契約だからです
その際に、真っ先に指摘されるのは「見通しが甘かったんじゃないのか？」です
弱者。。。確かに弱者なのですが、弱者になるべくして弱者になった
一部の、そういう人がいるのも事実です

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>>7
と、「自己責任論」を問いているだけではなく

ゲリラ豪雨で冠水した道路に侵入して動けなく車もいれば
その横で「無理はしない」と思い留まる車もいるわけです
この場合、消防のレスキューは、自己責任は問わずに等しく救助活動を行います
数年前の玄倉川水難事故は好例で、どんな状況でも等しく救助が為されるわけです
救助を求める人＝困っている人
この図式で間違いはないと思いますが
困るに至った経緯には個別事情で随分と差異があります

コンビニオーナーの件とは異なりますが
入山禁止のゲートを抉じ開けて山に入った人、釣りや遊泳禁止の防波堤に入った人
その上で、救助を求めるような人、敢えて”輩”と申しますが
最近、そういう人が多いように思います

コンビニオーナーの件に関しては、某業界新聞を読むにつけ
まさに玉石混交だと思います（オーナー）
業界団体、例えばチェーンストアー協会や、FC協会などが沈黙を保ってる理由が
垣間見れます
心中察して余りあるようなオーナーと、自業自得だろう、というようなオーナーが
存在する事実を認識した上で、弱者だの強者だのと言うべきだと思います

薄っぺらなポリコレで、弱者認定して批判を批判する。。。
私は、批判も擁護も十羽一絡げで、すべきではないと思いますが

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>>8>>9、とりあえず全否定しとくよｗ
まずは>>1を読もうか、それから投稿するべきだったな

FC側が契約を守らないことよりも
企業側が守らないことの方が問題が大きいことに
何で気が付けないのかな？

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>>10
9で書いたように
＞心中察して余りあるようなオーナーと、自業自得だろう、というようなオーナーが

・企業側が守らない
・FC側が契約を守らない

その両方があるということですよ
その上で
>>1を読めというのなら
＞対等な事業者どうしの契約
とあります
つまり、
＞企業側が守らないことの方が問題が大きい
という事ではありません
対等というのなら、どちらの責務も同じです

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>>10
FCザー側の問題の多くは報道に載り、広く周知されます
もちろん悪質なビジネスモデルは指導・改善・一掃されるべきです
しかし、一方で
FCの仕入れシステムを通さない、つまり勝手に仕入れた商材を店頭で販売していた
このような事案も多数あるようです（某業界新聞の記事から）

要するに、契約に違反する行為はFCザー側に偏倚しているわけではなく
FCジー側にも散見される
その事実を以って、相互に、双方に問題がある
という見解が全否定される根拠が解りませんよ

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客もいうほど24時間営業は求めていない。
求めているのは水商売の連中くらい。

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7時に開けて11時に閉めたらいいよ。みんなゆっくり寝ようぜ。24時間じゃなくなったら、客もそれなりの行動するからオケ。

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ド田舎で周りに何にもない所は、防犯的な意味合いもあるからなあ。

あそこ行けば、人がいる的な。

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>>15
営利企業にそれを求められてもねぇ
そもそもド田舎で商圏人口が基準を満たさなければ出店すら期待できないけれど

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8店運営してるオーナーの年収、2500万だとよ。

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