「国民負担率」新年度は44.6％と過去最高の見通し

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には
44.6％となり、過去最高となる見通しです。

「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示し、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の
ひとつにもなります。

財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。

これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額が
ことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。

国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が
続いていて、40％を超えるのは７年連続です。

一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で
増加する見通しです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/k1001230342...

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共産主義もびっくりだなｗ　政権交代だ。

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上級さんは1％も負担していないんじゃないかな。

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>>2
日本共産党にか？ｗ

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つ世代間格差

◆今の高齢者…現役時代は「低」国民負担率、なのに老後はずうずうしくも「高」福祉

◆現役世代…現役時代は今の高齢世代の社会保障財源捻出のために「高」国民負担率、
しかも自分たちの老後の社会保障財源まで今の高齢世代に食い尽くされて、老後は「低」福祉

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福祉が将来今より良くなると思う奴は誰一人としていない
その福祉が現状でダメになってたら、誰も将来の福祉に、この国に期待しなくなり、早々に崩壊する
世代間格差なんかの前に、経済格差の是正が肝要
途上国じゃないんだから、一部の金持ちが金を落としてくれれば庶民が潤うなんて期待する経済は間違い

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>>6
意外や意外、その特効薬が消費増税
クロヨンやトーゴーサンピンの所得税では取りこぼしまくりの高額所得者からも
消費税ならたくさん徴収できて、そうして徴収した金を社会保障として低所得世帯中心に還元すればあら不思議
経済格差が縮まっちゃいました、ということになる

それも、やる気のある子を持つ、教育熱心な低所得世帯中心に消費税収を還元したら
親の所得程度に左右されず高度な教育を受けられる国民が増えてあら不思議
経済格差を縮めつつ国力まで増しちゃいました、ということになる

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>>7
またお前かよ
いつも頭の悪い書き込みばっかりだな
中学生に戻って公民からやり直せ

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>>8
お前は１＋１の小学算数からやり直せ

消費税は「社会保障目的税」
つまり、徴収した端から国民の財布に還元されていく仕組み

何なら消費税率を200％にしても、300％にしても
徴収された端からそっくりそのまま国民の財布に還元されてくるので
国民トータルで見ればプラマイゼロで経済への影響はない

その一方で、還元の分配比率を低所得者に手厚くすれば
かねてよりの懸案である所得格差を縮めることができる！

実際、今回の消費増税でも、子持ちの低所得世帯は
消費税が年４万円の増税となる一方で
社会保障の一環である高等教育の無償化で年「百数十万円」の支援を受けられる
〔低所得世帯は消費税を４万円払えば百数十万円還元される〕

◆大学無償化、低所得世帯の75万人支援　20年4月から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44608510Q9A510C1...

格差社会は嫌なんだろ？
だったらもっと消費増税しようぜ！

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>>9
釣り針が大きすぎて何だかもう
かまってほしくて抜けだらけの書き込みしてるようだから放置するしかない

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>>9
国の役割は富の再分配の適正化にもある
言いたいことは分かるけどね
安倍ちゃんのやり方見るに、ああ、こりゃダメだとしか思えない
偏りを余計にひどくしてるとしか
再分配期待できないなら、余計な事するなと

そもそも、消費税で再分配がおかしいのだけどｗ

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消費税の使途であるはずの社会保障費は安倍政権において4.3兆円も減額されている。
ようは社会保障費は減らされているのに消費税だけ増税され、法人税は減税、所得税の累進は緩和されているのだ。
そして、消費税増税による「増収分」は、大学無償化、五輪、カジノ、キャッシュバック、万博などの費用にあてられているのだ。
なので、いくら消費税を増税しても足りることがない。

消費税は将来にわたり減税がされることがない。
よって、消費税を負担してこなかった高齢世代と、これから消費税を負担し、さらに消費税の増税でさらなる負担を強いられる若年世代との
消費税負担の世代間格差が現在の喫緊の課題である。
世代間格差を緩和するには、今のうちに消費税を引き下げ、法人税の増税と所得税の累進の強化で賄うべきである。

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安倍は法人税を軽くする代わりに消費税を重くした
再配分は高額所得層と貧困層の間ではなく、
多額の法人税を納めるはずの黒字大企業と、貧困層・中間層を含めた個人全体の間で行われているだけ

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