2020年「日本経済終了」説の実相…アベノミクスの賞味期限か？

12月29日、東証1部市場が1989年にバブル相場での史上最高値3万8957円をつけてからちょうど30年が経つ。

バブル崩壊後、日本経済は不良債権処理の問題やデフレなどにより低迷を続けてきた。第二次安倍晋三内閣の経済対策「アベノミクス」で
株価は最高値の半値程度まで戻したが、景気回復の実感からはほど遠い。海外投資家からも徐々に見捨てられ始めている──。

1989年12月29日の史上最高値の直後、年明けの1990年1月から日経平均株価は急落を始めた。同年末には終値2万3848円まで下がり、
その後も回復することなく、リーマン・ショック後の2009年3月にはバブル後最安値の7056円を付けた。

2012年12月に成立した第二次安倍政権が「異次元金融緩和」を進め、あふれた投資マネーが日本株にも流入した。その結果、株価は上昇に転じ、
19年現在では2万3000円台と最高値から6割程度の水準まで値を戻している。

これだけ見ると、アベノミクスは少なくとも株価全体を持ち上げた救世主のようにみえる。ただ、証券業界関係者には冷静に見る向きが増えている。
国内証券ストラテジストはこう話す。

「確かに株価上昇自体は歓迎すべきことですが、問題はその中身です。日銀が上場投資信託（ETF）を大量購入し始めるという世界の先進国で
例を見ない金融施策に踏み切ったせいで、健全な株価の形成機能が損なわれ、株価が下落すべき時に下落しなくなった。ETF買いは本来、
一定以上株価が下がると実施されるもので、個人投資家の資金が市場に流入するのを妨げている。

上昇のけん引役となった海外投資家にしても、アベノミクスが始まった12年から15年までは現物株を一貫して買い越していたのが、16年からは
売り越しに転じる場面も出始めました。初期は年金など長期運用資金でしたが、それが徐々にヘッジファンドなどの短期の投機筋がメインに
切り替わっていった。アベノミクスの賞味期限がほんの4年で来てしまったという証拠でしょう」

別のある中堅証券ストラテジストもこう話す。

「日銀がETFを通じて業績に関係なく幅広く日本株に買いを入れ続ける過程で、いつしか東証１部上場企業の大株主になった、というパターンも
少なくない。

日銀は2016年から年間6兆円のペースでETFを買っており、19年3月末時点の時価ベースでの保有額は約29兆円と、東証１部市場の時価総額の
約5％を占める規模にまでふくれあがっています。しかも、それが今後も増えていく。

このような状態では、例えば日産株を日銀が保有していたとして、元会長のゴーン氏の騒動などの際に、日銀が株主総会でどういう議決権を
行使したのか開示されない。

（続く）

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こういうことの積み重ねが、海外からの『日本の株式市場は中央銀行に統制されている』とか『一般株主に株が回らなくなる』という批判に
つながっている。海外投資家からは『日本はいっそ、「株価安定法」でも作ってしまえばいい』と揶揄されています」

日銀のETF買いで株価が十分に下落しなくなったことの弊害として、トレーダーなど証券業界の海外への人材流出が進んでいる。銀行系証券の
ベテラントレーダーが打ち明ける。

「日本株はボラティリティ（価格の変動率）が低く実績を上げにくいという理由で、シンガポールや香港に30〜40代の働き盛りの若手が集まる
傾向が、年々強まっています。それらの市場で働くのは確かに厳しいですが、年収も2000万、3000万が当たり前の世界ですし、何よりブランドに
なりますからね。そこで3年ほど働いて、日本に戻るか海外に移住するか選ぶというわけです。

日本の国際的地位の低下によって、東京の外資系金融の日本株式担当者も数が減っている上、『日本担当』という肩書きではなく『アジア担当』
という風に、ワン・オブ・ゼムの位置づけになってしまいました。

今の日本市場は事実上、米国市場の写し相場で、日本単独の要因で株価が動くことはほとんどありません。今のアジア投資の中心は言うまでもなく
中国ですから、仕方のないことかもしれませんが、かつての勢いは見る影もない」

さらに、別の大手証券のストラテジストは海外投資家の日本に対する理解が著しく低下している現状を危惧している。

「かつては東京在住20年以上、日本についての知識がそれこそ日本人よりもあるような外国人トレーダーが大勢いたものですが、今はせいぜい
2〜3年の駐在がほとんど。

そのため、日本人のストラテジストが面談すると、まず聞かれるのが『安倍政権の基本的な構造』。『安倍政権はなぜ安定しているの？』とか
『自民党の二階俊博幹事長って、何をしている人なの？』といったことです。一昔前は彼ら独自の人脈も興味関心もあったのでしょうが、
日本自体が残念ながら、そこまで深く理解すべき対象だとは思われなくなっているようです」

来年はいよいよ日本経済の節目となる東京五輪を迎える。

かつては「東京五輪が終われば日本経済も終わる」との悲観論も説かれたが、証券業界関係者は楽観的な向きが多い。半導体の国内外の
在庫調整が一巡し、次世代通信規格「5G」向けの需要が見込まれる上、何と言っても、消費増税対策で実施される26兆円規模の大型経済対策が
あるためだ。ネット証券ストラテジストはこう見通しを話す。

（続く）

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「景気後退局面でもないのにあれだけの規模の経済対策を打てば、来年の景気は悪くなりようがない。今年は米国のトランプ大統領の発言や
米中貿易協議の進展に左右される相場展開でしたが、来年はトランプ大統領も再選を控えて、株価を意識した動きをしてくるでしょう。
これら国内外の要因からいって、世界経済は悪くはならないし、どちらかといえば上向くとみられます。

そういう意味では、再来年が最も怖い年になりそうです。経済対策もずっとふかし続けるのは難しい。トランプ氏も再選してしまえば無茶な
経済政策をとらなくてもいいわけですから」

来年の東京五輪を乗り切った後が、日本経済の「本当の勝負どころ」となりそうだ。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/6943...

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アベノミクスの成果にサヨクが嫉妬か

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嫉妬　しっと　シット　Ｓhit　だよ

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あーケツが痒い

蟯虫？

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賞味期限って
最初から腐ってただろｗ

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小泉時代もこんな風に浮かれて、その後リーマンで一気に没落
ミンシュガーじゃないのにね、民主のせいにして問題には目を背けるバカども
何で直接の影響はないリーマンで一気に没落したのかだよ
それはつまり、外需依存が行き過ぎたから
今もまったく同じ外需依存

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