消費増税で最大5％還元されるキャッシュレス決済は「国策テーマ」

消費増税で「キャッシュレス決済」の関連銘柄が盛り上がるのでしょうか？　それは、消費税が2％引き上げられるのにあわせ、「キャッシュレス決済」を利用することで消費者に最大5％のポイントが還元される政策が実施されるからです。つまり、キャッシュレス決済は「国策テーマ」なのです。
　昨年末から今年にかけ、「LINE Pay」や「楽天ペイ」「Origami」「PayPay（ペイペイ）」「メルペイ」などの決済サービスが、競うようにポイント還元やキャッシュバックなどのキャンペーンを実施して顧客の囲い込みを図っていますが、これも、消費増税にともなうポイント還元制度を見込んでのものです。
　もともと消費増税の話がなくても、「キャッシュレス決済」の普及は世界的な流れとなっています。中国をはじめとした多くの国ではすでにキャッシュレス決済が急速に普及しており、ATMや店舗を基盤とした銀行のビジネスモデルは大きな変革を迫られています。日本でもATM数は減少に転じており、コンビニATMの設置についても頭打ちのようです。
　また、総務省もマイナンバーカードを活用して地域のキャッシュレス化を進める方針です。具体的には、商店街での買い物などに使える「自治体ポイント」をクレジットカード払いや銀行の口座振替でチャージし、事実上の電子マネーとして利用できるようにする計画が挙げられています。
　こうした大きな流れから、キャッシュレス後進国でもある日本においても、今後はキャッシュレス社会に向けた動きがどんどん強まってくると考えられます。
https://diamond.jp/articles/-/20982...

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>普及せず
すると札束数え部隊 即ち銀行が生き残るのは
世界で日本だけ となるな

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