福利厚生費「半額」サービスも　広がるアルバイト“厚遇”

今回のテーマは「アルバイト厚遇」です。人手不足が正社員だけでなく、アルバイトなどの非正規労
働者でも深刻化する中、その待遇を手厚くすることで、人手の確保や定着を図る企業が増えています。
一方で、賃上げの原資確保が厳しい企業では、実質的な賃上げ効果を別の手段で図ろうとする動きも
広がっています。


大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン。ここで働くアルバイトはおよそ1万2000人で、全従業員
のおよそ8割を占めています。恐竜映画「ジュラシック・パーク」のエリアで客に笑顔を振りまい
ていたのは愛知県出身の田中心音さん（19）。昨年、手厚い待遇でアルバイト採用されました。

「助かったのは引っ越しの補助。今で言うと家賃補助が大きい。半分くらいは補助してもらった」
（田中さん）

運営会社のユー・エス・ジェイは去年、愛知など大阪以外の6カ所で初となる採用選考会を実施。週5
日勤務するアルバイトを対象に、家賃の半額補助や引っ越し費用の補助、さらには祝い金10万円を支
給し、100人以上を採用しました。

この待遇が後押しになったと田中さんは言います。

「親元を離れることが特に不安だったので、今回補助があって本当に助かった」（田中さん）

ユー・エス・ジェイはこの手厚いアルバイト採用を今年も実施。祝い金はなくしますが、それ以外は
継続します。

「（選考会場は）東京、横浜、名古屋、広島、岡山の5都市。首都圏で（USJで働きたいという）大
きなニーズがあるのではないかと考えた」（「ユー・エス・ジェイ」人事部の大河原貴信課長）

手厚い待遇のアルバイト採用を続ける背景にあるのが、来年開かれる大阪・関西万博。万博が募集す
るスタッフの時給は1850円で、関西の平均時給の5割も高い水準です。

こうした中、USJでは去年から従業員食堂を自社運営に切り替え、日替わり定食を360円で提供す
るなど、更なる待遇の改善を進めているのです。

「本当にアルバイトの待遇改善は絶対に必要。パークの発展に貢献してもらえる人材の採用を進めて
いきたい」（大河原課長）

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b795e46c5e601ea079ab0...
対策に悩む企業も

ただ全ての企業が大きな金銭を投入できるわけではありません。年間2000戸以上を手がけるハウスメーカー「アイダ設計」。茨城工場で働くおよそ80人のうち、アルバイトは50人近くを占め、欠かせない存在です。しかし待遇改善には壁があります。

「前々期（23年3月期）に（原材料高騰などで）大幅な赤字を出した」（アイダ設計の曾田大輔専務）

直近では黒字回復できましたが、アルバイトへの大きな投資がしにくい状況です。

そのアイダ設計にやってきた男性、企業の従業員向けに福利厚生サービスを提供する「ベネフィット・ワン」の営業担当者です。提案したのは、去年4月に始めた福利厚生の企業のコスト負担が正社員と比べて最大50%安くなるというサービスです。

「この最大50%の割引というところ、アイダ設計はどのぐらいの割引？」（アイダ設計の曾田専務）

「（アルバイトの）人数や就業時間に応じて20%か30%ぐらいの割引は提供できるかと」（「ベネフィット・ワン」営業本部の藤田遼河さん）

ベネフィット・ワンの福利厚生サービスを導入した企業の従業員は140万件以上の割引サービスを利用可能になります。例えば飲食店の料金が10%安くなるといった内容です。企業は従業員の人数に応じた会費を支払いますが、アルバイトであれば社員の半額の220円からで済むのです。賃上げより会社の負担が少ないとみて、アイダ設計は前向きに検討を進める考えです。

今、ベネフィット・ワンが手がけるパート・アルバイト割に多くの企業から引き合いが来ているといいます。

「正社員よりも元々パート・アルバイトの非正規労働者は流動性が高い。簡単に辞められてしまうので、まずはここを定着させるのがプライオリティー（優先順位）が高い。これだけインフレと大騒ぎしているので、効率よく可処分所得を上げていくと」（ベネフィット・ワンの白石徳生社長）

可処分所得を上げるとはどういうことなのでしょうか？

3000人以上のパート従業員にベネフィット・ワンの福利厚生サービスを導入する富士薬品を訪ねるとパート従業員からは「クーポンを見せると、（家族）全員分のデザートがサービスされたりする」「家族で出かけるときの水族館や遊園地のクーポン（など利用する）。小さな（割引）サービスであっても、回数を重ねると大きい」と声が上がります。

他にも動画配信サービスの割引など日常生活で使える割引を活用することで、可処分所得のアップが期待できるといいます。

さらに「仕事と介護、育児といったものを福利厚生サービスを使って、少しでも支援できれば」（富士薬品の森島將人人事部長）といいます。

例えば全国1000カ所以上の拠点で子供を預かってもらう際、毎月3000円の補助が受けられるというもの。こうした育児や介護の割引サービスの充実がパートの定着や採用に繋がると期待しています。
続く

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