米財務省 日本を再び「監視対象」に

米財務省は20日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した為替報告書を公表した。
「監視対象」は日本のほか、中国、台湾、ベトナム、ドイツなど計7カ国・地域。
中国に対しては、経常収支のデータが通関記録や市場の動向と一致しないとして、明確な説明を求めた。厳しい制裁を発動できる「為替操作国」に認定した国・地域はなかった。

円安の影響で政府や日銀が持つ預金や債券などの外貨建て資産の総額は、1兆2906億ドル（およそ195兆円）とも言われている。
つまり円安で対米貿易黒字や経常黒字も増加し、どんどん日本の資産が上がっている。
この利益を消費税減税などで日本国民へ還元されると、米国とすれば「非競争的な行為」と判断し厳しい制裁を発動してくる可能性が有る。
今回米財務省は、監視対象の理由を明確にはしていないが、日本に対する何かしらの警告である事は間違いないだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/44660a518e97684e025e7...

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>>12
同意
そもそも米が金利を上げるからこうなってんじゃん

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