実質賃金2.5%減 下げ幅拡大 90年以降で最低水準

23年の実質賃金2.5%減、2年連続減　90年以降で最低水準
経済
2024年2月6日 8:30 (2024年2月6日 10:52更新)

厚生労働省が6日発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比2.5%減った。2年連続で減少した。マイナス幅は1.0%減だった22年からさらに大きくなった。

20年を100とした指数で見ると97.1で、唯一100を下回った22年からさらに低下した。比較可能な1990年以降で最も低かった。

実際に支払われた額を示す名目賃金はすべての月で増えたが、実質賃金は減った。マイナス幅が広がったのは、物価の変動を示す消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率が3.8%と42年ぶりの高水準だったことが影響した。
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実質賃金が上がるから、増税には当たらない。

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