大企業製造業の景況感は７期ぶり改善、自動車が回復－日銀短観

日本銀行が３日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が価格転嫁の進展や自動車生産の回復などを受けて７四半期ぶりに改善した。大企業・非製造業も５期連続の改善となった。

景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた業況判断ＤＩは、大企業・製造業でプラス５と前回の３月調査のプラス１から改善した。日銀によると、企業からは価格転嫁の進展や原材料コスト高の一服、自動車生産の回復などが指摘されている。半導体不足の影響が緩和して生産が持ち直している自動車は、前回のマイナス９からプラス５に改善した。

大企業・非製造業の業況判断ＤＩはプラス23と、前回のプラス20からさらに改善した。新型コロナウイルス感染症の影響の緩和やインバウンド（訪日外国人）需要の回復を受けて、宿泊・飲食サービスが０からプラス36に上昇した。2004年３月の調査開始以来の最高水準で、改善幅も最大だった。

６月短観では大企業・製造業の景況感悪化にも歯止めがかかり、日本経済が「緩やかに回復していく」という日銀の見通しを支える結果となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cd8418bde363f1e03dae...

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