日本は再び世界的な半導体チップ競争の舞台へと復帰しつつある

2022年に入ってからの世界的な景気後退への懸念などを背景に、世界の半導体売上高は6か月連続で減速しており、半導体業界は2018年の米中貿易戦争以来最も長い停滞を経験しています。世界に流通する半導体のほとんどを供給している台湾をめぐりアメリカと中国の対立が表面化しつつある中、半導体産業はかつて世界最大の半導体生産国だった日本に目線を向け始めていると、The New York Timesが報じました。

かつて世界の半導体の半分を生産していた日本ですが、グローバル化に伴う半導体生産の海外委託により国内産業が空洞化したため、2019年時点における半導体売上高の世界シェアは1割まで低下しました。依然として、日本は半導体に必要な化学薬品や高度な製造用機器で世界をリードしていますが、専門知識の不足や経済的な問題が「日の丸半導体」の復活を阻んでおり、巻き返しには「10年で10兆円の官民投資が必要」と見積もられています。

金融サービス大手のMacquarie Groupで日本株の調査責任者を務めているDamian Thong氏は、「日本とアメリカの政府がやろうとしているのは、過去20年以上にわたる投資不足を解消させることです」と話しました。

シリコンアイランドの別名で呼ばれていた九州では、巻き返しに向けた動きが始まっています。台湾の大手半導体ファウンドリーであるTSMCは2021年11月に、ソニーやデンソーと共同で熊本県に新工場を建設することを発表。経済産業省は2022年6月に、新工場の整備費用を最大4760億円補助することを決定しました。

また三重県四日市市にある日本の半導体メーカー・キオクシアの工場でも、同社とアメリカのウエスタン・デジタルが2022年秋の稼働開始を目指して新製造棟の整備を進めており、経済産業省からは最大929億円の支援が行われることが決定しています。

海外の専門家は、戦略物資である半導体の分野で日本が存在感を発揮するようになれば、地政学的なパワーバランスにも変化が訪れると考えています。
https://gigazine.net/news/20220808-japan-semiconduc...

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>自民党＝スパイだと早く気付くべきだった・・・ホントこれだよ。

確かに２F一味と孔明党は米国連邦政府公認のChina Agent同等扱いである。.
はっきり言って自民も野党も中国だけでなく、民団、総連ともずぶずぶ
の奴ら多し。
だけどスパイ防止法に最も先鋭的に激しく反対するのはいつも野党、公明党、ますごみ。
これ普遍原則。

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