『逆張りの戦略』で実現 180万円のEV…日産・三菱
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「電気自動車＝EVは気になるけど、価格が…」
こんな声に応えようと、補助金込みで実質180万円で買える軽自動車タイプのEVが販売されます。
400万円から600万円のEVが多い中、いったいどうやって価格を抑えたのか？そこには“逆張りの戦略”がありました。
（経済部記者 當眞大気）
◆実質180万円のEV登場
岡山県倉敷市の自動車工場。
ここではふだん日産自動車と三菱自動車工業が共同開発した軽自動車をつくっています。
そんな工場の敷地内でことし5月、新車の発表会が開かれました。
お目見えしたのは、軽自動車とほぼ同じ大きさの「EV」です。
通常、メーカーは新車発表の場で“これまでにない特徴”をアピールします。
デザインだったり内装だったり、はたまた自動運転の機能だったり。
では今回、日産と三菱は何をアピールしたのか…。
軽サイズですから車体のコンパクトさはもちろんなんですが、会場を驚かせたのは、なんと言ってもその「価格」です。
EVはバッテリーのコストがかかるためガソリンエンジンの車と比べると同じグレードだと割高になり、400万円から600万円ほどの価格が主流です。
しかし、今回の軽サイズのEV。
国の補助金を使った場合、標準的なグレードではおよそ180万円。
地域によっては、自治体の補助金も活用できる場合もあって価格はさらに下がります。
国内の軽自動車の平均的な価格帯と、ほぼ変わらない水準です。
両社の経営トップは、普及への自信をのぞかせました。
こんな声に応えようと、補助金込みで実質180万円で買える軽自動車タイプのEVが販売されます。
400万円から600万円のEVが多い中、いったいどうやって価格を抑えたのか？そこには“逆張りの戦略”がありました。
（経済部記者 當眞大気）
◆実質180万円のEV登場
岡山県倉敷市の自動車工場。
ここではふだん日産自動車と三菱自動車工業が共同開発した軽自動車をつくっています。
そんな工場の敷地内でことし5月、新車の発表会が開かれました。
お目見えしたのは、軽自動車とほぼ同じ大きさの「EV」です。
通常、メーカーは新車発表の場で“これまでにない特徴”をアピールします。
デザインだったり内装だったり、はたまた自動運転の機能だったり。
では今回、日産と三菱は何をアピールしたのか…。
軽サイズですから車体のコンパクトさはもちろんなんですが、会場を驚かせたのは、なんと言ってもその「価格」です。
EVはバッテリーのコストがかかるためガソリンエンジンの車と比べると同じグレードだと割高になり、400万円から600万円ほどの価格が主流です。
しかし、今回の軽サイズのEV。
国の補助金を使った場合、標準的なグレードではおよそ180万円。
地域によっては、自治体の補助金も活用できる場合もあって価格はさらに下がります。
国内の軽自動車の平均的な価格帯と、ほぼ変わらない水準です。
両社の経営トップは、普及への自信をのぞかせました。
◆“逆張りの戦略”でコストダウン 会社では、このときの教訓を徹底的に生かして、新型EVを開発したといいます。
キーワードは、“逆張りの戦略”です。
EVは、バッテリーのコストが4割を占めると言われています。
バッテリーの容量を増やせば、1回あたりの充電で走行できる距離は長くなりますが、その分、車両の価格も高くなります。
業界では、いかに距離を伸ばすか激しい競争が繰り広げられていますが、価格を抑えるには、バッテリーの容量を小さくする必要があります。
そこで、会社が着目したのが、軽自動車に乗っているユーザーの1日当たりの走行距離です。
会社が調べたところ、軽自動車の場合、ユーザーの8割あまりが1日の走行距離が50キロ未満であることが分かりました。
最寄り駅への送迎や、スーパーや病院との行き来といった利用が多数を占め、長距離の走行は比較的少なかったのです。
さらに、ユーザーへの聞き取り調査も行って、不便を感じない距離を探っていきます。
その結果、航続距離はアイ・ミーブより20キロ長くして、およそ180キロに。
500キロや600キロと距離を伸ばそうというライバルが多い中で、いわば“逆張りの戦略”で距離を抑えたのです。
さらに価格を抑えるため、バッテリー以外にも工夫をこらします。
提携関係にある日産とのスケールメリットを最大限生かし、2社の部品は、細部に至るまでできるかぎり共通化。
三菱自動車の工場で、日産の車の生産も手がけることで、人件費などのコストを抑えます。
これによって「補助金込みで180万円」を実現したのです。
◆商機は地方に！？ どこで売るかも“逆張りの戦略”です。
国内の新車販売に占めるEVの割合は1％未満。
普及の壁のひとつと言われているのが、充電スタンドの不足です。
こうした中、両社が大きなマーケットと考えているのが地方です。
新車を売る際、人口が多い都市部に目を付けるのは、いわば王道です。
しかし、EVの場合、マンションなどの集合住宅に住む人が多く、充電場所が限られるのがネックとなります。
これに対し、地方では一軒家が多く、設備を取り付ければ自宅で簡単に充電ができる。
セカンドカーなどとして利用する人も多く軽自動車の保有割合の多い地方には、大きなマーケットがあると考えたのです。
地方を中心に、ガソリンスタンドが年々減少していることも追い風になるとみています。
資源エネルギー庁のまとめでは、1994年度の6万か所をピークに減少を続け、2020年度には2万9000か所とほぼ半減。
全国の10の町村には1か所もなく、279の市町村では最寄りのガソリンスタンドまで15キロ以上離れている地域もあります。
以上、ソースより抜粋（全文はソースで）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220608/k1001366241...
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