コロナの影響で秋は大リストラ大会！

サラリーマンを待ち受ける絶望…正社員を「秋の大リストラ」が襲う？
オイルショック以来の求人減
新型コロナウイルスの蔓延による経済収縮が労働市場を揺さぶっている。
仕事を求めている人1人に対して企業などから何人の求人があったかを示す「有効求人倍率」は、5月は1.20倍と4月の1.32倍から急落した。
倍率で0.12の下落は、オイルショック後の1974年1月に記録した0.20の下落以来46年4カ月ぶりの下げ幅となった。
2月の1.45倍、3月の1.39倍から大幅な下落が続いており、「人手不足による求人難」から一気に「求職難」へと状況が一変し始めている。

米国では3月中旬から5月末までの失業保険の新規申請件数が4000万件を突破、労働人口と単純比較すると4人に１人が失業した計算になる。
それに比べれば、日本はほとんど失業者を出していないに等しい。
パートやアルバイトについても、休業補償をした事業者には補填をする制度拡充が行われた結果、大手企業を中心にパートなどもクビにせずに雇用を維持したところもある。
日本企業はもともと内部留保が多く、手元資金も潤沢なため、結果的にこれが奏功して、従業員の雇用を守り続けることができたと、とりあえずは言って良さそうだ。

では、このまま、雇用情勢は回復に向かうのだろうか。
4月、5月は政府や自治体の休業補償などもあって、従業員を「休業」させたところも多い。
休ませることで雇用調整助成金などが入るので、企業にとってはダメージが少なかったわけだ。
つまり、政府が人件費や家賃などの面倒を見てくれなくなる6月以降が、経営者にとっては正念場なのだ。

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テレワーク徹底は秋からのリストラの布石。

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