自民党幹部「休業補償しないともたない会社は潰すから」

　安倍政権の正体見たりだ。自民党の若手議員による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会長を務める安藤裕衆院議員が、
“ある幹部”の衝撃発言をネット番組で暴露。弱者切り捨ての問題発言が物議を醸している。

「日本の未来を考える勉強会」は先月１１日、コロナ対策を担う西村康稔経済再生担当相に提言書を提出。修正を加えた後、
?５０兆円規模の補正予算編成?休業補償?消費税ゼロ——を求めた。

　ところが、政府はずーっと「国として事業者の休業補償を取る考えはない」（西村）の一点張り。

　政府の対応に業を煮やしたのか、安藤が今月１１日放送の右派系ネット番組で、次のように暴露したのだ。

〈自民党が冷たくなったよねというのはその通りで、提言の話で「損失補償、粗利補償しないと、企業絶対つぶれますよ」という
話をある幹部にしたときに、「もたない会社はつぶすから」と言うわけですよ〉

　なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。一体、暴言を吐いたのは誰なのか。安藤が提言書を
持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか——。改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、
こう答えた。

「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、
あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。
どんな会社も一律に救うべきと考えています」

　身内をかばっているのか、暴言の主は明かさなかったが、「弱者見殺し」政権のホンネが透けて見える。

　東京商工リサーチによると、コロナ関連倒産は急増している。２月２件、３月２３件だった全国の倒産件数は４月に入ってすでに
３０件（１４日時点）。「放漫経営だからしょうがない」と見捨てている場合ではない。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「米国ではリーマン・ショックの時、雇用が１年ぐらいかけて減っていきましたが、コロナショックでは２週間で１０００万人が
失業しました。経済ダメージへのスピードがまるで違います。コロナ関連倒産はリーマン・ショック関連倒産を超えるのではないか。
今後、人件費をカットしても生き延びられない企業が続出するでしょう」

　リーマン・ショック時の２００８年の倒産は１万５６４６件、０９年は１万５４８０件。これを超えるとはすさまじい事態だ。

　いったい誰が「倒産容認」発言をしたのか、ハッキリさせるべきだ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/27190...

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[YouTubeで再生]
今回のコロナ騒動は元々それが目的


日本では1年間で11万人が肺炎で亡くなっています

今回の「作られた」コロナ騒動で亡くなったのは136人
これは日本の人口の0.0000011％

中国もアメリカもこぞってプロレスをしているだけです

騙されてはいけません

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まぁ、ホントにコロナで行き詰まってるかどうかまでは確認してる余裕はないだろうけど、
一律一定額の補償ぐらいはいいんじゃないかな。

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バンバン潰して税収減ったら税金で賄われてる国会議員も、公務員もめし食い上げになって自分の首絞めていいことやね

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>>4 税収減っても議員や公務員の給料下がらんよ
わしら庶民にツケ回すだけ

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最低２年は続くんだからそうとう内部留保か体力ある会社じゃないと無理だ

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まぁ　ひどいっ

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自民党を潰さないと日本が潰されるぞ

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しかし、企業を潰すと「社会保険料」や「預かり消費税」、「源泉税」も取りっぱぐれることになる。
その辺の試算はできてるのかな？
できていれば別にいいんじゃね？

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>>8
　　　　

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>>8
朝鮮人のお前には関係ない。

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利益を社員に還元していた所は潰れて内部留保していたところが生き延びる
まさにアベノミクス！

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>>12
バブル崩壊、日本の各種災害、タイの大きな洪水等により、
何かあった時の為に内部保留が必要だとなり今に至る。

だからといって、全てを保留していたわけでもなく、去年
までは売り手市場だったし、設備投資も、配当もそれなりに
やってたろ。

利益を社員に還元していた所＝キリギリス

内部留保していたところ＝アリ



まあ、ナマポ在日には景気なんて関係ないんだから騒ぐな。

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