自民党幹部「休業補償しないともたない会社は潰すから」

　安倍政権の正体見たりだ。自民党の若手議員による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会長を務める安藤裕衆院議員が、
“ある幹部”の衝撃発言をネット番組で暴露。弱者切り捨ての問題発言が物議を醸している。

「日本の未来を考える勉強会」は先月１１日、コロナ対策を担う西村康稔経済再生担当相に提言書を提出。修正を加えた後、
?５０兆円規模の補正予算編成?休業補償?消費税ゼロ——を求めた。

　ところが、政府はずーっと「国として事業者の休業補償を取る考えはない」（西村）の一点張り。

　政府の対応に業を煮やしたのか、安藤が今月１１日放送の右派系ネット番組で、次のように暴露したのだ。

〈自民党が冷たくなったよねというのはその通りで、提言の話で「損失補償、粗利補償しないと、企業絶対つぶれますよ」という
話をある幹部にしたときに、「もたない会社はつぶすから」と言うわけですよ〉

　なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。一体、暴言を吐いたのは誰なのか。安藤が提言書を
持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか——。改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、
こう答えた。

「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、
あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。
どんな会社も一律に救うべきと考えています」

　身内をかばっているのか、暴言の主は明かさなかったが、「弱者見殺し」政権のホンネが透けて見える。

　東京商工リサーチによると、コロナ関連倒産は急増している。２月２件、３月２３件だった全国の倒産件数は４月に入ってすでに
３０件（１４日時点）。「放漫経営だからしょうがない」と見捨てている場合ではない。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「米国ではリーマン・ショックの時、雇用が１年ぐらいかけて減っていきましたが、コロナショックでは２週間で１０００万人が
失業しました。経済ダメージへのスピードがまるで違います。コロナ関連倒産はリーマン・ショック関連倒産を超えるのではないか。
今後、人件費をカットしても生き延びられない企業が続出するでしょう」

　リーマン・ショック時の２００８年の倒産は１万５６４６件、０９年は１万５４８０件。これを超えるとはすさまじい事態だ。

　いったい誰が「倒産容認」発言をしたのか、ハッキリさせるべきだ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/27190...

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>>12
バブル崩壊、日本の各種災害、タイの大きな洪水等により、
何かあった時の為に内部保留が必要だとなり今に至る。

だからといって、全てを保留していたわけでもなく、去年
までは売り手市場だったし、設備投資も、配当もそれなりに
やってたろ。

利益を社員に還元していた所＝キリギリス

内部留保していたところ＝アリ



まあ、ナマポ在日には景気なんて関係ないんだから騒ぐな。

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