アベノミクス指標に“仕掛け”　GDP算出方法変更、不都合な試算拒む

　安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に
及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の
裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか−。

　「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。

　経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と
明言した。

　15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7〜9月期は559兆円に達している。

　ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は16年12月に算出方法を変えた影響によるものだからだ。国際基準に
合わせたり、基準年を05年から11年に変えたりした結果、企業の研究開発費などが加わって全体を押し上げた。実際、新基準の15年度は
532兆円となった。

　内閣府はこうした経緯を公表しており「基準変更は国際基準に合わせる目的で、数字を押し上げる意図はない」と説明するが、政府目標は
「600兆円」のままだ。実績の“かさ上げ”で目標が達成しやすくなっており、エコノミストからは「目標を上方修正すべきだ」といった
批判の声も相次ぐ。

　GDPを巡っては、来年1月発効の日米貿易協定の経済効果試算も“水増し”の疑いが出ている。

　政府は10月に公表した試算で、協定発効で日本のGDPは約0・8％押し上げられると結論づけた。ただ、その前提としたのは交渉で先送り
された自動車関連関税の撤廃だった。

　首相は国会で自動車関税について「交渉継続ではない。撤廃されることが前提だ」と強調した。だが米側は「日本側の野心」
（ライトハイザー米通商代表）の問題と捉えており、まともに取り合う気配はない。

（続く）

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　「自国第一主義」を掲げるトランプ米大統領が今後、追加関税を課す可能性も否定できない。それでも政府は、関税が撤廃されない場合を
想定した試算を拒み続けている。

　「試算をすれば都合の悪い数字が出て、日米にとって『ウィンウィン（両者が勝つ）』という政府の説明が覆ってしまうのだろう」
（商社幹部）。経済界からも疑いの目が向けられている。

　大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略という「三本の矢」を掲げたアベノミクスの手詰まり感が強まっている。日銀による
金融緩和は円安・株高の流れを生み出し、企業と投資家には利益をもたらしたが、大半の国民に景気回復の実感は乏しいままだ。

　企業業績の改善は鮮明だ。この7年間（2012年度〜18年度）で企業の経常利益は約1・7倍になり、内部留保は約159兆円増え、企業の現金・
預金も約55兆円増えた。

　有効求人倍率は安倍政権が発足した12年12月に0・83倍だったが、19年11月は1・57倍まで改善。安倍晋三首相はこの数字をアベノミクスの
成果として誇示するが、日本経済が少子高齢化で生産年齢人口が減り、構造的な人手不足に陥っていることの裏返しとの見方は強い。

　当初、首相は企業がもうかれば賃金上昇や雇用や投資の拡大につながり、経済は好循環する「トリクルダウン」という説を唱えたが、肝心の
賃金は伸び悩んでいる。企業の稼ぎを人件費に充てた割合を指す「労働分配率」は、約72％から約66％に低下している。

　日銀の大規模な金融緩和も2％のインフレ目標達成は遠く、地方銀行の経営悪化など副作用が目立つ。成長戦略もスローガンばかりが先行し、
大きな成果は見当たらない。

　政府関係者は自嘲気味にこう語る。「アベノミクスの肝は数字をどう見せるか。この繰り返しだ」

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/572259...

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安部ちゃんの偽装はよい偽装！

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偽装
捏造
安倍晋三

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今まで日本のＧＤＰ算出方法は狂ってたからな。
その方法も認められてはいたたけど、あえて厳しい数字が出る方を選んでた意味が分からんかったわな。

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>>5
いっその事、韓国の様にＧＤＰ≒ＧＮＩにしたらいいんじゃね？ｗ

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