経団連会長 やりがい搾取からエンゲージメント搾取へ

中西経団連会長、やる気後押しする働き方や処遇実現を　春闘基本方針
2019.12.23 16:02

　経団連の中西宏明会長は２３日の定例会見で、令和２年の春季労使交渉（春闘）に向けた経営側の基本スタンスについて「最大の経営資源は人材で、残業時間規制だけではない、個人のやる気（エンゲージメント）や挑戦を後押しする処遇や働き方改革が必要だ」と述べ、柔軟な働き方や処遇を実現する仕組みづくりの議論を労使で進める考えを示した。
　また、中西氏は「大量生産で世界に輸出して稼ぐ日本経済の構図が成り立たなくなった」と分析。
その上で「もっとお客さまに価値を届けることにビジネスそのものが変わっている」と指摘し、新卒一括採用や年功型賃金、終身雇用などの日本型雇用からの脱却の必要性を改めて強調した。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191223/mca191223160...

24時間365日働きたいという人を、年収1075万円という規制を撤廃し、“やる気”で24時間365日働けるようにしたらよいのではないか。

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＞>年収1075万円という規制を撤廃し、“やる気”で24時間365日働けるようにしたら

これは正社員を減らしてウーバーイーツ宅配員と同じような業務委託員化を進めようってこと
有期雇用で雇い入れして現場で2〜3年働かせて能力を見極め
幹部候補以上は無期雇用のエリートとして囲い込み
それ以外はみな有期雇用を終了し引き続き現場業務を希望する場合には業務委託契約を結ぶ
こっちは企業に課せられる労働基準法は適用されないので業務委託員にはやった分だけ報酬が出る
これが”24時間365日働ける””やる気があればいくらでも稼げる”という意味
業務委託への切り替えが”新卒一括採用や年功型賃金、終身雇用などの日本型雇用からの脱却”の意図

業務委託化は国としては痛手でしかない
労働者の賃金から源泉徴収方式で自動的に引かれる所得税は国税の3割をも占める最大税源
業務委託員つまり自営業者からは確定申告で自主的な納税をしてもらわないといけなくなるので
徴税コストが増大するうえ確実に取れる見込みがないので税収が減る可能性が高い
これに備えて作ったのがマイナンバー制度で自営業者も含む労働人口の収入すべてをトレースできるようにする
要するに国としては数年も前から上のような業務委託契約化への流れに備えてたわけだが
とは言えできるだけ直接雇用の数は維持させたいので政府は経団連の要求を聞き入れるなどして
やっかいごとの押し付け合いをしてるのが今の状況
法人税の値上げに慎重なのもこういう背景がある

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