7年政権維持をしても拭えぬ、年金への不信はどう払拭すべきなのか?


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001 2019/11/29(金) 20:55:04 ID:2QTMRJOj3s
佐藤治彦の[エコノスコープ]令和経済透視鏡

 その不安は、社会保障制度の二大柱、健康保険制度と国民年金制度に対する国民の信頼がこの20年余りどんどん下がっていることに現れている。
 給料から強制的に天引きされる厚生年金などと違い、自営業者やフリーランス、学生、厚生年金などのない職場で働く非正規労働者などは、
第一号被保険者と分類されるのだが、自らコンビニや金融機関に支払いに行くか、あるいは銀行口座などから公共料金のように引き落とされる
国民年金を払わなければならない。その保険料は令和元年は毎月1万6410円。高額だ。払いたくても払えない人が多数いる。

 誰も老後に年金がない生活を望んでいるはずがない。私がメディアで国民年金の制度について説明し、そのカネの出どころについても「もはや
財源の半分は税金ですから、国民年金の保険料はすでに半分納めているようなものなんです。しかし、毎月の保険料を納めないと、将来年金は
もらえないんですよ」と説明すると多くの人がうなづいてくれる。なるほどと理解もしてくれる。しかし、じゃあ、納めてくれますか?と尋ねると、
しないという。無理だからというのだ。
 納めたくても払えない。老後の生活のことよりも、まずは目の前の日々の生活を何とかやりくりするだけで精一杯、そういう経済状況に
追いやられている層が少なくないのだ。

「老後を迎えるのが怖い」ーー。懸命に働く若者がふと漏らした一言を私は忘れられない。非正規労働者として働いているが、手取り15万円
ほどでは、毎月1万6千円以上の国民年金の保険料はとても払えないのは理解できる。
 老後になって国民年金の基礎年金だけでは暮らしていけないのに、その基礎年金さえももらう準備さえしていないのだ。今や比較的恵まれたと
言える、中堅や大企業のサラリーマンや公務員が納める毎月の厚生年金でもらえる老齢厚生年金でも老後の生活は支えられない。年金2000万円問題
とは、厚生年金を納めている従来型の雇用状態の人に対しての警鐘だった。これが話題になったのは、つい半年前のことだ。

 政府与党が年金改革を全くしてこなかったとは言わない。しかし、それは微調整ばかりである。現行の年金制度を根幹には触れていない。
その改革とは、支給開始年齢を遅くする。毎月の保険料負担を増やす。そして、マクロ経済スライド方式を導入することで国会の審議を経なくても、
毎月支払う給付水準を自動的に調整できる、つまり年金金額を減らすことができるようにしたということだ。
 現行制度は維持しながら微調整してその辻褄を合わせる。これが、政治の行ってきた年金改革の実態だ。

(続く)

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002 2019/11/29(金) 20:57:14 ID:2QTMRJOj3s
 給付開始年齢が遅くなれば生活に困るシニア層は増える。毎月の給付金額が減れば生活がますます苦しくなる。それが分かるから人々は不安に
思うのだ。
 政府は70歳まで現役で働きましょうという。昭和の後半までは55歳で定年でリタイアするのが当たり前だったから15年も長く働けというわけだ。
働くのは、生きがいとか、社会参加だとか、いろんな理由を考え出し強調するが、その掛け声の内実は、出来るだけ年金や公的扶助に頼らない
生活を自分で何とかして下さいというのが本音ではないか。

 こうした、政府・与党が行ってきた年金改革を国民は期待してきたのか? 私は違うと思う。今のような微調整型改革ではなく、本格的な
年金制度の改革を望んでいたはずだ。
 年金制度を大きく変更すると、得する人と損する人が出てくるから社会的な衝撃は大きい。しかし、超高齢化社会に突入し、一刻の猶予もなく
断行しなければならないはずだ。そして、それこそ安定政権に求められる政治のはずだ。

 年金制度にはどんな問題があるのだろう。ひとことで言えば、今の公的な年金制度は「サザエさんの時代」の年金制度なのである。50年以上続く
サザエさんを見ていると、大家族で、夫がサラリーマンとしてフルタイムで働き、妻は家庭で専業主婦をする。このアニメ、いつまでも登場人物の
年齢が変わらないだけでなく、その環境も昭和の中頃の姿と変わらない。サザエさんは普通のごく平凡なサラリーマン世帯のはずだが、都内に
土地付き一戸建てに住んでいる。その住む街は都区内であるが一軒家だらけだ。サザエさんの生まれた頃の東京の姿なのだ。今や普通のサラリーマン
世帯で庭のある一軒家は持てないし、街中はアパートとマンションだらけで、サザエさんの住む街のように一軒家ばかりで、草野球を楽しめる
空き地のある23区(特に想定されている世田谷区)はほぼ皆無と言っていい。
 そんな50年以上前の家族構成、働きかたの下で形作られたのが現行の年金制度なのである。妻は専業主婦だから、将来もらう年金は夫の年金制度の
中に収めなければならないと行った具合だ。今はどうだろう。半数の女性が働いて収入があるのが実態だ。

 現行制度下では、次のような弊害が起きていると思う。特に問題と思うのは次の3点だ。

・どんな所得でも同一な国民年金保険料によって、むしろ負担の逆転現象が起きてしまっていること 
・多様な生き方への対応ができていない。 
・世代間扶助の非現実的な助け合いばかりに頼りすぎで、豊かな老人からそうでない老人への富の配分がなされない。

 今回はこのうち最初のものについて説明しておきたい。

 令和元年の国民年金の保険料は、先述したように毎月1万6410円である。将来もらう年金の金額は同じなのに、今のシステムでは、年収が
100万円以下の人の負担は1万6410円だが、所得が1000万円であれば1万0994円、1800万円以上であれば9846円と4割も低いとなったら、
これは公平だろうか?

(続く)

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003 2019/11/29(金) 20:59:18 ID:2QTMRJOj3s
 年収の低い人が多く払い、年収の高い人が少なく払う。そんなバカなことがあるわけないと思われるかもしれないが、これが今のシステムでは
まかり通っているのだ。

 それは、国民年金が社会保険料控除の対象になっているからだ。年収の高い人が国民年金を払うと所得税が大幅に割引される。確定申告でお金が
戻ってくるからだ。
 例えば、所得が1000万円の人の所得税率は33%。100万円所得が増えると、33万円、さらに所得税を払う。100万円減れば逆に33万円税金が
少なくなる。国民年金の保険料は全額、社会保険料控除として認められ、所得が年金保険料を納めた金額だけ減る。1万6410円を12ヶ月、
19万6920円払ったとなると、例えば、1000万円の所得の人は、1年間に払った国民年金の保険料、19万6920円所得が少なかったとして再計算
される。つまり、払った額の33%の6万4983円が戻ってくる。1万9620円が6万4984円値引きされているから、毎月の保険料として実質払ったのは
月1万0994円となるのだ。
 一方で、所得が月20万円、年240万円の人は10%の所得税率となり、支払った19万6920円を確定申告しても戻ってくるのは、その10%の
1万9662円でしかない。所得が1000万円の人の実質負担が月1万0994円に対し、所得が月20万円の人は1万4769円となる。完全な逆転現象だ。
 さらに、年収のもっと低い人は国民年金の保険料を頑張って納めたとしても、税金は全く戻らないことが多い。所得税をほとんど納めていないからだ。

 もう一度申し上げる。将来の老後のための備えだと、年収200万円くらいの人、月の収入が16万円程度の人にとって、その1割、毎月1万6000円
以上も年金の保険料を払うか払わないかは生活が激変する。それこそ毎日のおかずを減らしこまめに電気を消すといったような生活を求められる。
一方で2000万円の所得があり月1万6000円の負担は何でもない人は、確定申告でその4割が戻ってくる(実際は住民税も安くなるので割引率は
もっと高い)のだ。

 これはおかしい。

 私は、国民年金を広く多くの人にきちんと入ってもらいたいのであれば、年収に応じた負担にするべきだと思う。例えば、年の所得が2000万円の
人には3万円払ってもらったとしても、確定申告の税金の還付で戻ってくるので、年収が100万円以下の人とやっと負担は同じなのだ。
 国民年金は社会保険制度であるが、今やその財源の半分は国税なのである。社会福祉制度の一翼も担ってる。そして、この年金制度はシニアの
生活の基礎になるものである。それならば、所得に応じて負担を変えるのが当たり前ではないだろうか?

(続く)

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004 2019/11/29(金) 21:01:16 ID:sPRYMxLwC6
嘘の報道に罰金2億円とかの法律を作ったら良いのでは?

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005 2019/11/29(金) 21:01:34 ID:2QTMRJOj3s
 手元にあるデータでは、第一号被保険者の国民年金保険料の納付率は68・1%(2018年度)。ただし、この数字には払いたくても払えない人で
公的に免除や猶予を受けている人を除外している。加入者1471万人のうち、免除や猶予を受けている人が617万人もいるのだ。払えない人が
そんなにいる制度は破綻していると言っていい。そういう人を除くと、実質的な納付率はほぼ40%。半数以上が払ってない、払えないのだ。

 国民年金の保険料は、国民年金税として徴収した方がいいと思う。税金として、所得に応じた負担に改革されるべきだ。年収100万円なのであれば、
月の負担は1000円程度にする。それなら、多くの人が将来のために負担をするだろう。一方で高額所得者は多少高くなったとしても、負担が
できないということにはならない。税とすれば、支払わなければ脱税である。間違いなく納付するだろう。

 年金支給年齢を引き上げたり、毎月の支給額を減らすような姑息な手段をするのではなく、本当に年金が必要な経済的弱者こそ、こぞって入りたく
なるような制度に改めるべきなのである。それが安定政権が行う義務である。

 年金制度にはまだまだ改革すべきおかしな点が放置されたままだ。

https://hbol.jp/20706...

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006 2019/11/29(金) 21:51:16 ID:8AFso/IV4k
年金の神様じゃなかったのか?

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007 2019/11/29(金) 21:57:06 ID:dnxKNUJo.c
25年以上前から言われてるが先延ばしー先延ばしー
だって政治家そのころ死んでるしー俺らのこと考えてないしー
ヤスも本日みまかられたし

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008 2019/11/29(金) 21:59:52 ID:zxvR2BC4Kw
年金は、支払えばかならずもらえるし
だめなら
国民年金より金額の多い
生活保護もらえばいい
大騒ぎして投資や民間の保険
などに目が行くように各社がしているだけ

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009 2019/12/03(火) 11:44:37 ID:tXgIiuMMqg
>>8
こういう「ダメなら生活保護もらえばいい」みたいな発想、どこから来るのか?
そしてその結果、この国はどこへ行くのか・・・

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