ソフトバンクＧの会計に注目集まる−投資先の新興企業価値が急変動

人工知能（ＡＩ）を手掛ける中国の新興企業、センスタイム・グループの創業者らは2018年前半、ソフトバンクグループを率いる孫正義氏に会いに東京に飛んだ。徐立最高経営責任者（ＣＥＯ）の願いは、設立後３年のセンスタイムに２億ドル（現在のレートで220億円）の投資の約束を取り付けることだった。

プレゼンテーションが３分の１程度進んだころ、孫氏は話に割って入り10億ドル出資したいと言い出した。数分後には20億ドルの出資を示唆し、同席するソフトバンクＧ幹部らに孫氏は、これまで探していたタイプのＡＩ企業なのに、なぜ今ごろやっと自分に知らせてきたのかと質問したと、同じ部屋にいた人物１人が明らかにした。

最終的にソフトバンクＧはセンスタイムに12億ドル投資し、同社は世界で最も価値あるＡＩスタートアップ企業となった。評価額は今年75億ドルを記録した。

こうした投資スタイルが今、批判の対象となっている。孫氏が出資したシェアオフィス展開の米新興企業ウィーワークは新規株式公開（ＩＰＯ）頓挫で投資家に莫大な損失をもたらし、ガバナンス（企業統治）問題も明るみに出た。

ブルームバーグ・ニュースの算出によれば、ソフトバンクＧが他の投資家と共に資金調達に応じた数多くの未公開企業の価値は計1500億ドル余り増えた。投資先には動画共有アプリ「ティックトック」を運営する中国のバイトダンス（字節跳動）や配車サービスの滴滴出行が含まれる。評価額はそれぞれ750億ドルと560億ドル前後。幾つかのケースでは、こうした評価額の押し上げがソフトバンクＧに含み益をもたらした。

しかし、ウィーワークの失敗でこうした評価額に疑問符が付いた。同社の価値は今年、ソフトバンクＧの投資を受けて470億ドルのピークに達したが、孫氏の救済策では78億ドルとの見積もりに急減した。今は人員削減と事業縮小を進めている。

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