大企業製造業の景気判断3期連続悪化

日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、注目される大企業の製造業の景気判断を示す指数は前回の調査より２ポイント低い
プラス５ポイントに下がり３期連続で悪化しました。先行きの見方も悪くなっていて、１日からの消費税率の引き上げによる景気減速への
懸念も現れています。

日銀の短観は、国内の企業およそ１万社を対象に３か月ごとに景気の現状や先行きを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の
割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

先月末まで行われた今回の調査では、最も注目される大企業の製造業の指数は前回、３か月前の調査より２ポイント低い
プラス５ポイントに下がり、３期連続で悪化しました。

これはおよそ６年前、日本経済がデフレ状態にあり、日銀が大規模な金融緩和に乗り出した直後の2013年６月以来の低い水準です。

米中貿易摩擦の影響で自動車や生産用機械など輸出産業の落ち込みが目立っています。

また、大企業の非製造業も前回より２ポイント低いプラス21ポイントに下がり、２期ぶりに悪化しました。

一方、今回の短観では１日からの消費税率の引き上げによる景気悪化への懸念も現れています。

景気の先行きを見る指数は、「小売り業」の大企業で５ポイント、「宿泊・飲食サービス」の大企業で７ポイント、それぞれ判断が
悪化するなど駆け込み需要の反動や消費の低迷に対する警戒感の強さがうかがえます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191001/k1001210666...

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消費者信頼感指数（9月分） 35.6
12か月連続で悪化

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