固定電話の義務ようやく緩和、過疎地は携帯電波　NTT法改正へ

総務省は2021年にも、NTT東日本・西日本に課している全国どこでも固定電話サービスを提供する義務を緩和する。山間部や離島では携帯電話の電波を使うサービスなどで代替することを認める。過疎地のサービスは赤字が続いており負担が重い。総務省は郵便の土曜配達をやめる制度改正も準備しており、公共サービスの見直しが広がる。

旧電電公社の回線を引き継ぐNTT東西は、NTT法で「電話サービスの日本全国での安定的な提供」を義務づけられている。山間部に1軒だけ残る世帯向けの電線や、離島の集落のための海底ケーブルなども維持が必要だ。NTT東西の17年度の固定電話事業は約500億円の赤字だった。

総務省は20年の通常国会にNTT法改正案の提出をめざす。携帯会社の基地局などを使うことを認め、電話局と住宅を結ぶ電線のかわりに電波を使う。利用者は固定電話機やファクスを住居内に置く無線ルーターとつないで引き続き使える。

緩和の対象はNTT東西が計画を申請し、総務省が認可するしくみを想定する。まずは山間部や離島、半島などの数万世帯が対象になる見通し。投資の削減効果は年数十億円になるとみられる。
（中略）

海外でも全国で電話サービスの提供を義務づける国は多いが、米英などは携帯での固定電話の代替を認めている。

以下ソース
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48686350X10C19A8...

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持ってる加入権って、今でも現金化できるの？

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