「老後2000万円不足」安倍首相が否定→介護などのためにあと1500万円必要

実は老後に年金だけで不足するのは2000万円だけではありませんでした。

安倍首相が6月10日の参院決算委員会で、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要とする金融庁金融審議会の試算について
「不正確であり、誤解を与えるものだった」と述べました。

これは立憲民主党の蓮舫副代表との質疑でのやり取りの中での一幕ですが、いったいどのように不正確でどんな誤解を与えたのでしょうか。

蓮舫副代表は質疑の中で年金だけでは老後に不足とされる2000万円について以下のように追求。

2000万円足りないという記述の後に「ここには例えば老人ホームなどの介護費用、住宅リフォーム費用などを含んでいないことに留意が
必要である」。

そしてわざわざライフステージごとに発生する費用等の例ととして、介護が必要だと1000万円最大で掛かる、リフォームが必要だと465万円
掛かるって明確に書いてある。3000万、4000万円どんどん膨らんでいく。そんな話をされているんですよ。
これには金融庁側も「説明が稚拙でもうしわけございません」と答えるしかありませんでした。

本当であれば、私たちが用意するべき資産はさらに手の届かない額になってしまいます。いったい蓮舫副代表の出してきた数字にはどのような
根拠があるのでしょうか？

蓮舫副代表が指摘しているのは5月22日の金融審議会で配布された資料「事務局説明資料（「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案））」
と「参考資料」での記述です。

事務局説明資料の17ページには以下のように記述されています。

収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取崩しが必要になる。支出については、
特別な支出（例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など）を含んでいないことに留意が必要である。
「事務局説明資料（「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案））」より引用

そして「特別な支出」とされた「老人ホームなどの介護費用」や「住宅リフォーム費用」については参考資料の19ページに記述があります。
https://buzzap.net/images/2019/06/10/fsa-pension-...
「参考資料」より引用

ここでは介護費用は0〜1000万円となっており、最大の1000万円となる場合の根拠は生命保険文化センターの「平成27年度生命保険に関する
全国実態調査」からで、以下のような内訳となっています。

（続く）

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初期費用80万円＋（月額7.9万円×12月×10年）＝1028万円
また、リフォーム費用は国土交通省「平成25年住生活総合調査結果」からとられた平均値が465万円という値です。

ということで、蓮舫議員の述べた数字はいずれも金融庁の提出した資料に寄るものであることが確認できます。

高齢化社会の日本において、介護がどれほど大きな問題になっているかは改めて指摘するまでもありませんし、家屋の老朽化や病気・老衰・
介護といった理由でリフォームせざるを得ないケースもいくらでもあります。

つまり、2000万円という金額はこれらの発生する蓋然性の高い支出を敢えて外した数字だったという事になり、金融庁の説明は稚拙である以上に
不誠実だと言われても致し方ありません。

しかもこれはあくまで現在の高齢者の年金受給額や預貯金、金融資産の平均から算出したもの。「事務局説明資料（「高齢社会における資産形成・
管理」報告書（案））」の10ページにある表を見てみましょう。これによると、社会保険給付が夫婦併せて19万1880円となっています。
https://buzzap.net/images/2019/06/10/fsa-pension-...

また、高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額は2484万円となっており、65歳時点における金融資産の平均保有状況については16ページで「夫婦世帯、
単身男性、単身女性のそれぞれで、2252万円、1552万円、1506万円」とされています。

まず終身雇用制度が既に崩壊しており、低賃金・低待遇な非正規雇用が蔓延する現代において、月に20万円近い年金を受取れるような収入を
得ている現役世代は少なくなっています。

バブル崩壊後の1995年に世帯収入の中央値はピークの550万円を記録していましたが、その後22年間で122万円減少。これは22％超の減少
ということで、およそ3/4になったということになります。

またSMBCコンシューマーファイナンスが3月6日に発表した30〜40代の金銭感覚に関する調査結果によると「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が
前年比6ポイント増の23.1％になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下しています。

その中でも、貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円と著しい落ち込みを見せています。

つまり、今現在の高齢者にとっても人生100年を生き抜くのは非常に大変ですが、それ以上により若い世代が迎える老後は一層厳しいものになる
ことが予想されます。2000万円の資産形成で済む話ではありません。

https://buzzap.jp/news/20190610-fsa-pension-need...

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年金は勤労納税者の一つの目標でもある。
このことはうやむやにしないで欲しい。

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あっそう。

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老後のために自分で年金「プラスα」を用意するのは常識だろ
年金だけで生活できるなら老後の蓄えも退職金もいらねーっつうの

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>>1 私たちが用意するべき資産はさらに手の届かない額
ウソつけ！
自分の分はもう足りてるだろ。
「私たち」なんて勝手に仲間にするな！
だいいち、
旅行も行きたいとか、孫に小遣いもやりたいとか、地震で家が壊れたらとか、
年寄りは冷えるので床暖房にしたいとか、有料老人ホームに入りたいとか、
こんな積み上げ方式で計算したら1億でも足りないだろ。
老後が心配なら、タバコを吸い、酒を飲み、うまいものを食い、不健康にしてさっさと死ねばカネはかからん。

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「ウリ達は日本国民ではない」と保険料支払い拒否して年金もらえない在日同朋数十万人分は、計算に入ってるの？

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「年金無し」で30年過ごそうと思ったら、ナマポが月13万円として13万×12ヶ月×30万で約５０００万円はかかる。
連中を計算に入れるか入れないかで平均値が全然変わってくるわな。

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結局消費税が生活費を圧迫しているため老後の資金をためることが不可能になっているのである。
消費税を廃止する以外に解決の方策はない。

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借金を作ったのも少子化を進めたのも自民党だからな
それを棚に上げて野党批判とかホントクソ

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幾ら金を貯めても、不換紙幣は最終的に紙屑になることをお忘れなく。

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今の74歳…払った年金保険料の5.2倍の年金を貰える
今の29歳…払った年金保険料の2.3倍の年金しか貰えない

社会保障問題の核心は高齢者と若年者の「世代間格差」にあるのに
わざと論点逸らすマスゴミってどうなん？

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ワーキンググループに参加した職員召し出して
国会で尋問しろよ。
そうでなけりゃ白黒つかねえぞ。
どうせそこまでやらねえだろ。
与野党グルの八百長プロレスだからなww

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なんだかんだと騒ぎつつ結局「常識」として蓄えてんじゃん、老後の資金

◆高齢世帯の金融資産、平均2003万円　奈良・石川が上位

世帯主が65歳以上の高齢者世帯の金融資産を47都道府県別に推計すると、全国平均は2003万円で、奈良県や石川県など首都圏以外の自治体も上位に並んだ。総務省が５年ごとに実施する全国消費実態調査の家計収支に関する結果から算出した。貯蓄に積極的な土地柄や持ち家比率の高さが金融資産の形成にあらわれているようだ。

2014年の同調査に基づき、世帯主が無職で65歳以上の２人以上世帯の金融資産について、みずほ総合研究所の協力を得て日本経済新聞が推計した。金融資産には銀行の預金（ゆうちょ銀行を含む）、株式・投資信託などが含まれる。

最も高いのは東京都の2689万円だった。年収が比較的高い会社員らが退職金を含めて資産形成しているとみられる。愛知県や神奈川県も同様だ。ただ、奈良県や石川県など、大都市以外の自治体も上位に並んだ。

奈良県は東京都に次ぐ２位となった。奈良県は株式と株式投資信託を保有する世帯の割合が全国でも有数の高さで知られている。

以下ソース
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47342530T10C19A7...

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消費税の出現により、消費税を支払う必要のなかった世代と、支払わなければならない世代とでは、老後資金の世代間格差は極めて大きい。
消費税は増税されることはあっても減税されることがない税金であるため、将来世代は現在の高齢者世代との格差が広まるばかりである。
消費税を廃止するしか盛大間格差は埋められない。

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>>15
消費税「前」の世代…社会保障費を『現役世代だけ』で負担していた
消費税「後」の世代…社会保障費を『現役世代と高齢者』で負担するようになった

【結論】
消費税を払うようになったことで「現役世代」の社会保障費負担は「軽く」なった

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高齢世代は消費税を払わなくてよかく保険料負担だけので、負担が少なかった。
これからの世代は、保険料も負担して消費税も負担させられているので、高齢世代とは負担について世代間格差が大きくなっている。
これを解決するには、消費税を廃止して、高度成長時代の所得税や法人税の税率にするしかない。

というか竹中平蔵親衛隊の無職高齢者名無しの湯は何で名無しで書き込んでるの？
コテハンで書き込んだらどんな問題があるの？

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>>17
ぜんぜん違う

従来のままであれば、高齢者の社会保障費を「社会保険料」として「現役世代のみ」で「全て」負担させられるところを
消費税が導入されたことで、高齢者の社会保障費の一部を「消費税」として「高齢者と現役世代」で「分担」負担するようになった

【結論】
消費税を払うようになったことで「現役世代」の社会保障費負担は「軽く」なった

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現在の高齢世代は消費税を払わなくてよく、保険料負担だけだったので、原罪とは比べのにならないくらい負担が少なかった。
これからの世代は、保険料も負担して、消費税も負担させられているので、現在の高齢世代とは負担がめちゃくちゃ重くなっている。
しかも、消費税の負担のせいで、生活費が圧迫して将来の蓄えもできない。
しかも消費税は減税がされることがなく、増税されるのみである。
消費税を存続させることは将来世代の負担をよりいっそう重くし、生活をさせないようにするものである。
将来世代の生活を大切にするならば、消費税を廃止して、高度成長時代の所得税や法人税の税率にするしかない。

というか竹中平蔵親衛隊の無職高齢者名無しの湯は何で名無しで書き込んでるの？
コテハンで書き込んだらおしかりでも受けるの？

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>>19
もはや詭弁を弄するしかない負けイヌ共産党員乙

現在の高齢者の払ってきた社会保険料が安かったのは
まだ少子高齢化が起きる「前」で、当時は社会保険料で支える高齢者人口が少なかったため

一方、少子高齢化が進んで、膨大な高齢者人口を支えねばならない現在の現役世代は
膨大な高齢者人口のためのの社会保障財源を負担しなければならない

これを「現役世代のみで負担」する『社会保険料』だけで負担するより
「現役世代と高齢者で分担負担」する『消費税』で負担した方が
高齢者が分担負担してくれた分だけ現役世代の負担は軽く済む

【結論】
消費税を払うようになったことで、「現役世代」の社会保障費負担は
社会保険料のみで負担するより「軽く」済むようになった

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やっぱり名無しの湯だったかw
コテハンがコテハンは辞めなければならない理由は何？
破綻したんだろうなぁ。

社会保障費というのはそもそも
・一般会計予算（所得税＋法人税＋消費税＋…）
・社会保険料
で負担するのだから、所得税や法人税を増やしても財源を維持できるんだよ。

社会保障費の財源が厳しくなった原因は少子化であるが、
そもそも少子化の進展の原因は、消費税の導入によって、生活が圧迫され、子どもをつくることが不可能となったからだ。
抜本的に見直すためには、まず消費税を廃止し、所得税＋法人税などの財源でまかない、社会保険料裳下げる必要があるだろう。

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