北朝鮮で自国通貨ウォンの価値が歴史的な下落を記録している。2024年以前には1米ドル=8000ウォン前後で比較的
安定していたドルの為替レートは、2026年に入って急騰し、4月には初めて7万ウォンを突破。11月に入っても7万ウ
ォン台の極端なウォン安が続いている。対ドルで見た通貨価値は、かつての8分の1以下に落ち込んだ計算だ。
デイリーNKが現地消息筋の情報として9日に伝えたところによると、北朝鮮北西部の平安北道では、ウォン安による物
価高騰が冬支度を進める住民を直撃している。中国との国境都市・新義州では、暖房用の石炭価格や食糧、防寒用品
なども値上がりし、住民から悲鳴が上がっているという。
この問題の本質は季節的な物価上昇ではない。北朝鮮通貨の価値が、短期間で大きく損なわれていることにある。
デイリーNKの市場調査によると、平壌の対ドル相場は今年1月4日時点で1ドル=3万9200ウォンだったが、3月29日に
は5万4200ウォン、4月12日には7万100ウォンに達した。わずか2週間で29.3%もドルが値上がりしたことになる。
その後も相場は大きく変動し、5月10日には7万2100ウォン、7月19日には6万5000ウォン、10月11日には7万1200ウ
ォンを記録した。
北朝鮮には政府が定める公式為替レートとは別に、市場で実際に米ドルや中国人民元が売買される実勢レートが存在する。
住民の生活や商取引に大きな影響を与えるのは後者だ。
ウォン安の背景として注目されるのが、中国との経済交流の拡大である。
デイリーNKは4月、北朝鮮が中国との貿易や投資事業を拡大する過程で、貿易機関や商人らによる外貨需要が急増したと
報じた。輸入代金の決済に必要な外貨を確保しようとする動きに、将来の値上がりを見越した先回りの購入が重なり、
為替相場を押し上げたとみられる。
もう一つの焦点は、金正恩政権の通貨・財政政策だ。
北朝鮮は近年、住宅建設や地方工業の振興、軍備増強など大規模な国家事業を推進してきた。こうした事業に伴う財政支
出の拡大が、十分な生産増加を伴わない通貨供給につながれば、ウォンの価値を押し下げる要因となる。
こうした状況で不利な立場に置かれるのは、ウォン建ての給与や年金に依存する庶民だ。反対に、ドルや人民元を保有す
る商人や富裕層は、通貨価値の下落から資産を守りやすい。
北朝鮮当局は非公式な両替商への取り締まりを強化し、銀行を通じた外貨取引を奨励している。しかし、規制を強めても
ウォン安には歯止めがかかっていない。
北朝鮮では2009年のデノミネーション(通貨単位の切り下げ)が経済的混乱を引き起こし、住民の通貨に対する不信を
深めた経緯がある。
現在のウォン安が直ちに同様の危機を意味するわけではない。それでも、住民が自国通貨より外貨や現物資産を信用する
ようになれば、国家による経済管理は一段と難しくなる。金正恩政権が経済成長の成果を強調する一方で進む、異常なウ
ォン安。そこには、国家主導の経済拡大と通貨の安定を両立できていない北朝鮮経済の構造的な弱点が表れている。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9762606d0694ca...
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