ヤマト、フレイター撤退が映す経営の転換点

ヤマトホールディングスは9月3日、日本航空（JAL）グループとともに手掛けてきた国内線貨物専用機（フレイター）
事業について、2027年6月をめどに運航を終了すると発表した。同日の取締役会で決議し、JALとの運航契約を終える
覚書を締結している。「物流の2024年問題」への対応策として打ち出された事業の終了は、一事業の縮小という枠を超
えた意味を持つのではないか。

採算悪化の構造
ヤマトのフレイター事業は、トラックドライバーの時間外労働規制を見据え、長距離輸送の一翼を担う手段として2019
　年から検討されてきた経緯を持つ。24年4月11日、エアバス「A321-200P2F」3機による定期運航に踏み切り、成　
田、羽田、新千歳、北九州、那覇の5空港をネットワークで結んだ。機体はヤマトが導入し、運航はJAL傘下のスプリン
グ・ジャパンが担う分業体制で始まっている。

もっとも船出は順調とはいかず、25年3月期にはフレイター事業で145億円の赤字を計上する結果となった。稼働開始
当初の積載効率は6−7割にとどまっており、便数を段階的に増やしながら採算ラインへ近づける青写真が描かれていた
とされる。その後も北九州−新千歳線の増便に加え、対馬産の活魚を東京の飲食店へ翌日届けるクール輸送、関西国際
空港と新千歳を結ぶ新規路線の開設など、高付加価値貨物の開拓は着実に積み重ねられてきた。単に赤字を垂れ流して
いたわけではなく、収益化への道筋を模索し続けていた最中の撤退表明だったことになる。トラックとの運賃差が「想
定に反して」広がったという説明からは、事業計画の前提となっていたコスト構造そのものが、円安と燃油高という外
部環境の変化によって揺らいだ様子がうかがえる。

「聖域なき見直し」の文脈
今回の決定を、ヤマトの経営体制の刷新と切り離して論じることは難しい。26年1月に櫻井敏之氏の社長就任が発表さ
れ、5月に体制が移行した。新体制は「聖域なき見直し」を旗印に掲げ、27年3月期の営業利益420億円という目標を
打ち出したが、初動となる第1四半期（4−6月）は48億円の営業損失に沈み、同四半期では4期連続の最終赤字となっ
ている。26年3月期通期の実績も、営業利益は前期比99.2％増の283億円にとどまり、期首に掲げた予想値を116億
円下回る着地となった。
続く→
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