関西の百貨店、ホテルが〝脱中国〟の動き加速　優遇・偏重見直し

中国で春節（旧正月）の大型連休が15日、始まった。例年は日本国内も中国人旅行客でにぎわうが、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐる中国政府の訪日自粛要請により、今年は一変。特にこれまで中国人客からの人気が高く、観光需要で潤ってきた関西はマイナスの影響が大きい。ただ、中国に依存するリスクが改めて認識されたことで、百貨店やホテルは〝脱中国〟の動きを加速させている。

関西の百貨店は、中国人客が喜びそうな店づくりや商品構成とする「中国シフト」を敷いてきたが、中国人客減少の影響が顕著に出ている。

日本百貨店協会によると、昨年12月は全国の百貨店で中国人の客数・売上高がともに前年同月比で約4割減少。大阪の既存店の12月の売上高は前年同月比2・4％減と免税売り上げの落ち込みが響き、減少率は全国の1・1％減を上回った。

ただ、今年1月の速報値では、いずれも大阪市内にある阪急うめだ本店や高島屋大阪店、大丸心斎橋店など、逆に国内客が増えたことなどもあり売上高が前年同月を上回った店舗も多い。

こうした中、中国人客への過度な依存を見直す動きが出ている。大丸心斎橋店は、中国政府によるネット規制で中国人が公式にはアクセスできない「インスタグラム」を通じ、英語と韓国語に加え、台湾や香港で使われる中国語の繁体字を使って情報を発信。約2年前から進めてきたが、よりリアルタイムに店舗の催事や売り場の動画を紹介するよう強化した。

星野リゾート（長野県軽井沢町）が大阪、京都府で運営するホテルは韓国や台湾、国内客が増えたことで中国人客の減少をカバーし、客室稼働率は1月以降、前年並みで推移しているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a97d13d50e4c45e32ed53...

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ロシアは2022年2月のウクライナ侵略開始後、数次にわたって日本人の入国を禁止する対日制裁を発動してきた。第1弾は同年5月。当時の岸田文雄首相や林芳正外相を筆頭に政界、メディア、大学関係者ら63人が対象だった。自民党政調会長だった高市早苗首相もリスト入りし、ツイッター（現在のX）に「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！」と投稿していた。

ロシアはその後、22年7月に衆院議員384人の入国禁止を発表。これらの議員がロシアを根拠なく非難し、ロシアに非友好的姿勢をとったと主張した。24年7月には国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長、トヨタ自動車の豊田章男会長ら計13人の入国を禁止した。

25年3月にも岩屋毅外相ら政府関係者と企業関係者の計9人を対象に追加。中込正志駐ウクライナ大使や松田邦紀前駐ウクライナ大使、JICAの松永秀樹ウクライナ事務所長、IHIの井手博社長らが入国を禁止された。11月11日に新たに発表された30人のリストはメディアと学術関係者が中心となっている。メディア関係では日経新聞が9人と最多で、読売新聞から3人、朝日新聞やフジテレビ、TBSからもリストに入った。
https://www.sankei.com/article/20251112-XEGTPYWEKRLOL...

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