新大久保は「廃墟」になる？経営・管理ビザ「厳格化」で直面する理不尽

店主のカンデル・ラグさんは言う。

「経営・管理ビザの要件が、厳しくなったんです。もし、ビザ更新時に資本金3000万円を求められたら、用意できない。会社をたたむしかないかもしれません」

　昨年10月、外国人経営者向けの在留資格「経営・管理」の要件が厳格化され、資本金は「500万円以上」から「3000万円以上」に引き上げられた。

　さらに、「1人以上の常勤職員」も必須になった。経験や学歴の要件も追加され、「経営・管理経験3年以上」、もしくは「経営・管理に関する修士相当の学位」を求められる。中小企業診断士などによる事業計画書の確認も義務づけられた。

　コロナ禍明けの22年ごろから中国人が同ビザを取得するケースが急増した。24年に経営・管理ビザを取得した10万3611人のうち、半数以上の5万4647人が中国人だった（ネパール人は1378人）。東京入管が23年9～12月、ビザ悪用の疑いのある300件を調べたところ、うち9割は、事業の実態がない「ペーパーカンパニー」だった。日本への「移住」が目的と見られ、こうした中国人は「潤日（ルン・リー）」と呼ばれる。経営・管理ビザの悪用問題は国会でも取り上げられ、要件の厳格化にいたった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/87c741e2eb3b79ee37bd5...

返信する

;

返信する