日経平均株価最高値更新中

もう何も考えんと10年くらい寝かしとくわ。

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今日だけで+800だった
サンキュー早苗!!

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株価の平均値が上がると国民の生活は豊かになるのですか？

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>>3
資産増えて困る事ないでしょ

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売りの仕掛けどき模索してんだがさすがにまだ今は怖いな

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>>3
失業率が下がるそうです　By高橋洋一

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昔は株価の高低と景況感は相関したが、いまどきはそうではないらしい
上級国民層では一致しているのか?

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逆に株価大暴落して、景気良くなりますか？

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>>3
なるやろw
株持ってない人にもめぐりめぐってくるよ

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　株価はお札無限に刷って支配してる為かならず
100年スパンでは斜め45度ぐらいで上がってるようにできてる詐欺ワニから
そもそも低賃金で奴隷労務する我々とは太古から無縁のものであり
このような思考しなバカがたくさんいるから
お札という紙屑を信用し軍事力アメリカみたく株価だけ上がり続け
セレブが喜ぶ為に造られたシステム

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株価を維持するために消費に使われる円は減るしかない

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円高でも高値更新していくて凄いな…

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>>13
それな。
このまま高値を維持して円高になれば、かなり日本経済強くなるぞ。

まあ、トランプや中国がなにかしら仕掛けてくるだろうけど。

株価が上がっているうちに、日本企業はしっかりと会社を大きくしておいて欲しいね。

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アメリカのニューヨークダウも上がり続けてるけど貧困が蔓延しているよ

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[YouTubeで再生]
立ち位置上仕方がないか
中国政府による国内銀行への米国債保有抑制の指導は、直近（2026年2月）の金融市場において大きな波紋を広げています。
特に、米国中間選挙（2026年11月予定）を控えた政治的に敏感な時期に、中国が「米国の弱点」である債務問題や金利上昇リスクを突く形となったことが、市場の不安を増幅させる要因となっています。
日本経済は米国経済と非常に高い連動性（相関性）をもつゆえ、サナエノミクスの行方は、米中経済対立の動向に極めて強く左右されます。
大規模な財政出動による成長戦略を軸とし「供給力の強化」や「市場の安定」によって「強靭な日本経済」を実現できるかどうかは、
4月に予定されているトランプ訪中を通じた米中関係の推移、および高市首相がトランプ政権とどのように連携して地政学リスクを制御できるかにかかっています。

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しのごの言わずにガチホしてればよい。長期目線この先下がる要素ないでしょ。

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短期的にはリスク無いけど、中長期的にはどうだろ
成長ポイント無いのに期待だけが先行してる状態
ただのバブル状態にならないようにしっかり見ておかないといけないのに、拡大拡大って
長期的には人口減少が間違いなく効いてくる
人口減少はこれから加速するのに
こりゃ外人注入が増大するな
参政がすっかり話題にならなくなったのも、外人注入の下準備だったり

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債権自警団の動きが高市トレードを揺さぶり、待ったをかけるのか

日本で金利が上がりつつあるのは債権自警団は蠢いているせいか？
「債券自警団（Bond Vigilantes）」と呼ばれる投資家たちが動き（国債の大量売却）を強めており、日本の長期金利急騰を招いて「高市トレード」の持続性を揺さぶっています。
日本で金利が上昇している背景には、ご指摘の通り「債券自警団（ボンド・ヴィジランティ）」の動きが顕在化しつつあるとの見方が市場で強まっています。
債券自警団とは、政府の放漫な財政政策や中央銀行の不適切な金融政策に対して、国債の売り浴びせ（金利上昇）を通じて警告を発する投資家たちの呼称です。
現在、日本市場でこの動きが意識されている主な要因は以下の通りです。
債券自警団が「蠢いている」とされる背景
　財政規律への懸念
　　2026年に入り、高市政権による積極財政への期待と不安が入り混じる中、市場は「財政赤字の拡大」を警戒し、国債の売り圧力（金利上昇）として反応しています。
　長期金利の上昇
　　日本の10年物国債利回りなどの長期金利は、27年ぶりの高水準圏へ急騰する場面も見られ、これが市場からの「警告信号」と捉えられています。
　超長期国債の買い手不足
　　30年や40年といった超長期国債の入札で需要が低迷しており、市場参加者が将来の財政リスクを厳しく評価し始めていることが伺えます。
　海外メディアの指摘
　　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などは、日本の財政状況を背景に「債券自警団が東京に向かっている」との社説を掲載し、国際的な警戒感を示しています。
金利上昇のその他の要因
債券自警団の動きだけでなく、以下の実体経済・政策要因も金利を押し上げています。
　日銀の利上げ継続
　　日本銀行が政策金利を段階的に引き上げており、これが市場金利全体の底上げにつながっています。
　インフレと賃上げ
　　賃上げに伴う所得環境の改善や、底堅い個人消費といった景気回復の兆候が、金利上昇の正当な理由（良い金利上昇）として機能している側面もあります。
現在、市場は「景気回復に伴う自然な上昇」か、それとも「財政リスクを突いた債券自警団による攻撃的な上昇」かを見極める重要な局面にあると言えます。

「値がさ株 × 低自己資本比率」という組み合わせは、現在の金利上昇局面において最も脆弱な「負の掛け算」と言えます。

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円高株高　　

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