日本の造船業が急回復　円安追い風に大幅増益

日本の造船業がV字回復している。世界の造船市場では中国と韓国が受注を伸ばし、日本はシェアを落としてきた。だが、国内造船業の業績は直近で急回復。政府は官民連携による大規模投資を打ち出しており、その影響は造船関連企業が集積する静岡県にも及びつつある。

国土交通省によると、2024年の世界の船舶受注量（契約年ベース）の国別シェアは中国が71％、韓国が14％だった。日本は8％にとどまり、受注量では中韓が大きく上回っている。


2024年の日本船主による発注先は日本が63％を占めたものの、中国向けが32％、韓国向けが5％と中国への依存は依然として高い水準にある。中韓の造船所は技術力も高めており、日本造船業の優位性が盤石とは言えない状況が続いている。



ただ、こうした環境下でも、国内造船業の業績は急回復している。東京商工リサーチは、保有する約440万社の企業データから船舶製造・修理業を主業とする企業を分析。7期連続で売上高と当期純利益を比較できる222社を抽出した。

転機となったのが為替動向だ。円安によって価格競争力が高まり、輸出船の受注が増加。2023年度の売上高は1兆8748億円（同15.8％増）と急伸し、当期純利益は633億円超の黒字に転換した。2024年度は売上高2兆734億円（同14.0％増）と2兆円台に乗せ、当期純利益は1435億円超（同126.3％増）と大幅な増益を記録した。
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