「関税は輸入国が支払うもの」トランプは輸出国が負担と国民を洗脳? 日本なら子供でも知っているはずの関税の仕組みに気づき始めた米国人…
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米国人の多くが、関税は輸出国が支払うものだと思っていたらしい。
米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版14日に掲載された社説の見出しには正直驚いた。
「関税は誰が払うものなのか、我々はようやく知った」
さらに、同記事を紹介するX（旧ツイッター）にはこうある。
「トランプは有権者に対し、彼の関税は外国が支払うと約束している。しかし、生産者物価指数のデータは、経済が
別の動きを示しているようだ」
まさか、WSJ紙が知らなかったわけではないだろうが、トランプ政権は諸外国に課している関税は輸出国が負担するも
のだと国民をいわば洗脳していたのが、ここへきて関税が米国の物価に悪影響を及ぼし始めると、ようやく自分たち
が支払うものだということを自覚し出したというのだ。
ちなみに日本では、子供でも知っていることのはずで、朝日小学生新聞電子版4月4日では「関税」を次のように説明
している。
「海外の商品を輸入する場合に課せられる税金。商品を輸入する人や業者がしはらいます。商品を売る値段に上乗せ
されるため、関税が高くなると売れ行きに影響をおよぼします」
トランプ氏「関税は輸出国が負担する」
しかしトランプ米大統領は、かねて関税は輸出国が負担するものと国民に言ってきた。ネットで検索すると、政権第1
期の2019年5月に「中国が米国に関税を払っているのであって、我々の消費者ではない」と断言している。
その後第2期目を目指した選挙運動でも「関税は外国が払っている。我々が払っているのではない。彼らが払っている
のだ」と繰り返し言っており、2回目の就任式の演説でも次のように述べている。
「我々は国民に課税して他国を豊かにすることをやめる。その代わりに、外国からの輸入や外国そのものに課税して、
我々の国民を豊かにする」
トランプ大統領が関税のなんたるかを知らなかったはずはないが「トランプ政権は国民を豊かにする」というメッセ
ージを効果的に伝えるために、関税の意味を歪曲して利用したもののように思える。
鈴木→
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5779c56861e11822fae1...
米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版14日に掲載された社説の見出しには正直驚いた。
「関税は誰が払うものなのか、我々はようやく知った」
さらに、同記事を紹介するX（旧ツイッター）にはこうある。
「トランプは有権者に対し、彼の関税は外国が支払うと約束している。しかし、生産者物価指数のデータは、経済が
別の動きを示しているようだ」
まさか、WSJ紙が知らなかったわけではないだろうが、トランプ政権は諸外国に課している関税は輸出国が負担するも
のだと国民をいわば洗脳していたのが、ここへきて関税が米国の物価に悪影響を及ぼし始めると、ようやく自分たち
が支払うものだということを自覚し出したというのだ。
ちなみに日本では、子供でも知っていることのはずで、朝日小学生新聞電子版4月4日では「関税」を次のように説明
している。
「海外の商品を輸入する場合に課せられる税金。商品を輸入する人や業者がしはらいます。商品を売る値段に上乗せ
されるため、関税が高くなると売れ行きに影響をおよぼします」
トランプ氏「関税は輸出国が負担する」
しかしトランプ米大統領は、かねて関税は輸出国が負担するものと国民に言ってきた。ネットで検索すると、政権第1
期の2019年5月に「中国が米国に関税を払っているのであって、我々の消費者ではない」と断言している。
その後第2期目を目指した選挙運動でも「関税は外国が払っている。我々が払っているのではない。彼らが払っている
のだ」と繰り返し言っており、2回目の就任式の演説でも次のように述べている。
「我々は国民に課税して他国を豊かにすることをやめる。その代わりに、外国からの輸入や外国そのものに課税して、
我々の国民を豊かにする」
トランプ大統領が関税のなんたるかを知らなかったはずはないが「トランプ政権は国民を豊かにする」というメッセ
ージを効果的に伝えるために、関税の意味を歪曲して利用したもののように思える。
鈴木→
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5779c56861e11822fae1...
[YouTubeで再生]
「トランプ大統領がまたうそをついた」。中米パナマのムリノ大統領は５日、トランプ米大統領が前日の議会演説で「パナマ運河の返還が始まった」と述べたことに対して、不快感をあらわにした。
かつて米国の支配下にあったパナマ運河の奪還に意欲を示すトランプ氏は、演説で「わが政権がパナマ運河を取り戻すことになり、既に着手した」などと主張した。
ムリノ氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「運河は返還の途上にはない」と断言した上で「真実と国家の尊厳への侮辱だ」と厳しく批判。「運河はこれからもパナマのものであり続ける」と強調した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025030600214&g=i...
「トランプ大統領がまたうそをついた」。中米パナマのムリノ大統領は５日、トランプ米大統領が前日の議会演説で「パナマ運河の返還が始まった」と述べたことに対して、不快感をあらわにした。 かつて米国の支配下にあったパナマ運河の奪還に意欲を示すトランプ氏は、演説で「わが政権がパナマ運河を取り戻すことになり、既に着手した」などと主張した。
ムリノ氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「運河は返還の途上にはない」と断言した上で「真実と国家の尊厳への侮辱だ」と厳しく批判。「運河はこれからもパナマのものであり続ける」と強調した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025030600214&g=i...
[YouTubeで再生]
トランプ米大統領は25日、中国が輸出するレアアース（希土類）磁石について、再び輸出を止めれば「200%の関税などの対応を取ることになる」と話し、供給再開の動きを後戻りさせないよう中国にクギを刺した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25BDJ0V20C25A8...
とは言うものの、またTACOか？
まさか日本が鍵なんて…中国「レアアース禁輸」で窮地のアメリカが欲しがる「技術」とは？
https://diamond.jp/articles/-/36617...
「レアアース磁石がそんなに重要なものなら、なぜ自国で作らないのか？」という疑問を持つ人もいるかもしれない。
実際、レアアースは「希土類」と言う割に、世界各地で採掘自体は可能だ。
だが、問題はその後の「精製・加工」の過程にある。
アメリカにもかつてはレアアース工場が点在していたが、1990年代から2000年代にかけて、グローバル化の波の中で次々と中国へ移転した。
そして、中国は独自の精錬技術を磨き上げ、レアアース磁石については世界の9割を中国が占めるようになっていた。
技術的に最も難しいとされているのは、レアアースを磁石に加工する工程だ。
レアアースの処理工程は極めて複雑で、化学的知識と高度な技術が求められる。
採掘した鉱石から金属を分離し、純粋なインゴットにし、そこから磁石を製造するという一連の工程は、現在のアメリカ国内では事実上不可能になっている。
トランプ政権は戦略的にレアアース供給網の再構築を目指しているが、それには長い時間と巨額の投資が必要だ。
中国はこの点でも抜かりがなく、国内39の大学でレアアース化学の専門課程を設け、技術者の育成体制を整えている。
それに対して、アメリカでは中国のようなレアアースの教育・開発体制はほとんど整っていない。
EV、再生可能エネルギー、半導体、軍事兵器といった最先端産業を支えるレアアース磁石を、いまだに中国に依存していることは、明らかに戦略的失敗だろう。
現在、レアアース磁石は「中国最大の戦略物資」として浮上している。
「脱中国依存」を進めるには、レアアース磁石を自国で作るしかない。しかし、それが難しいアメリカにとって、技術力をまだ保っている日本こそが鍵を握っている。
日本政府が「レアアース磁石の対策でアメリカを全力でバックアップする」と約束すれば、関税交渉も有利に進められるはずだ。
全面対決になりつつある米中貿易戦争だが、その鍵の一つを日本が握っていると言っても過言ではない。
トランプ米大統領は25日、中国が輸出するレアアース（希土類）磁石について、再び輸出を止めれば「200%の関税などの対応を取ることになる」と話し、供給再開の動きを後戻りさせないよう中国にクギを刺した。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25BDJ0V20C25A8...
とは言うものの、またTACOか？
まさか日本が鍵なんて…中国「レアアース禁輸」で窮地のアメリカが欲しがる「技術」とは？
https://diamond.jp/articles/-/36617...
「レアアース磁石がそんなに重要なものなら、なぜ自国で作らないのか？」という疑問を持つ人もいるかもしれない。
実際、レアアースは「希土類」と言う割に、世界各地で採掘自体は可能だ。
だが、問題はその後の「精製・加工」の過程にある。
アメリカにもかつてはレアアース工場が点在していたが、1990年代から2000年代にかけて、グローバル化の波の中で次々と中国へ移転した。
そして、中国は独自の精錬技術を磨き上げ、レアアース磁石については世界の9割を中国が占めるようになっていた。
技術的に最も難しいとされているのは、レアアースを磁石に加工する工程だ。
レアアースの処理工程は極めて複雑で、化学的知識と高度な技術が求められる。
採掘した鉱石から金属を分離し、純粋なインゴットにし、そこから磁石を製造するという一連の工程は、現在のアメリカ国内では事実上不可能になっている。
トランプ政権は戦略的にレアアース供給網の再構築を目指しているが、それには長い時間と巨額の投資が必要だ。
中国はこの点でも抜かりがなく、国内39の大学でレアアース化学の専門課程を設け、技術者の育成体制を整えている。
それに対して、アメリカでは中国のようなレアアースの教育・開発体制はほとんど整っていない。
EV、再生可能エネルギー、半導体、軍事兵器といった最先端産業を支えるレアアース磁石を、いまだに中国に依存していることは、明らかに戦略的失敗だろう。
現在、レアアース磁石は「中国最大の戦略物資」として浮上している。
「脱中国依存」を進めるには、レアアース磁石を自国で作るしかない。しかし、それが難しいアメリカにとって、技術力をまだ保っている日本こそが鍵を握っている。
日本政府が「レアアース磁石の対策でアメリカを全力でバックアップする」と約束すれば、関税交渉も有利に進められるはずだ。
全面対決になりつつある米中貿易戦争だが、その鍵の一つを日本が握っていると言っても過言ではない。
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