アベノミクス失敗　町工場「トリクルダウンはなかった」

　第2次安倍晋三政権が打ち上げたアベノミクスで、中小企業はどれほどの恩恵を受けたのか。

　「トリクルダウン（滴り効果）はなかった」。こう言い切るのは、町工場が集まる大阪府東大阪市で、工作機械などを作る大阪工作所の高田克己会長（80）だ。低金利政策と円安の進行で、大企業の業績は大きく上向いた。当時、その利益はいずれ下請けにも波及すると言われていた。

　従業員は約30人。受注が振るわず、2024年3月期の純損益は赤字に転落した。取引先への価格転嫁は、原材料の上昇分はやや進むようになったが、人件費の高騰分が認められることは少ない。それでも従業員のやる気を保つため、賃金を24年は2～3%引き上げた。だが、中小企業の平均相場には追いつかず、高田さんは「大企業が上げた大きな利益は、我々の犠牲の上に成り立っているのではないか」と訴える。

https://www.asahi.com/articles/ASSDZ3C2RSDZULFA01QM....

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阿部乃みくも引退したしな・・・

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しつけーな
今のどん底生活のお前があるのはお前自身の責任で他人のせいにすんな

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下請けの商品の納入額を一律20％アップさせる法律を作るだけで、中小企業は復活する。

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「トリクルダウンなんて存在しない」日本一のと経済学者がおっしゃっているのだから、「トリクルダウン」がある」と信じる方がマヌケ。

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トリクルダウンは存在したよ

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トリクルダウンは存在した

実質賃金は下落してるのに
実質雇用者報酬（グラフ）は増えた
この間、求人倍率が上昇し、失業率は下落した

これは格差底辺の失業者・無職が大量に非正規の職を得たことにより
正社員の相対的な比率が下がったために
全雇用者（※失業者・無職は含まない）の平均である実質賃金が下落したことを示している

つまり実質雇用者報酬の増加は
格差最底辺の失業者・無職が職にありつくことができ
収入を得られるようになったことによるもの

アベノミクスのトリクルダウンは存在したし
多くの格差最底辺を極貧の窮地から救った

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>>8
>>つまり実質雇用者報酬の増加は
>>格差最底辺の失業者・無職が職にありつくことができ
>>収入を得られるようになったことによるもの
>>アベノミクスのトリクルダウンは存在したし
>>多くの格差最底辺を極貧の窮地から救った

それって結局は主に低賃金の期間工、期間パート・アルバイト、高齢の労働者が増えったって事で低賃金などで家庭や子供が持てないとか
子供を育てて日本を次世代に繋ぐ役割を果たさずにその代限りで消えていく人だ。
やはり子供を育てて日本を次世代に繋ぐ役割を果たす人たちを支援する事の方が重要だ。
以前、保守、ウヨは都内の高い倍率の中で入居した公営アパートの同性愛者のカップルの件で「子供が生めない同性愛者、次世代に繋ぐ役割を果たさない同性愛者
より普通のカップルの入居を優先させるべきだ」などと強弁していたが？？はて？？

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中国人ウェルカムも日本の食材が値上がっただけで国民への還元は皆無

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>>10
アベノミクスは日本の未来を担う若者の雇用・収入を安定させた

【非正規の職員・従業員】20〜24歳（うち在学中を除く）
2012年…94万人
　　　　　↓
2017年…83万人（11万人減少）

【正規の職員・従業員】20〜24歳（うち在学中を除く）
2012年…213万人
　　　　　↓
2017年…230万人（17万人増加）

【完全失業者】20〜24歳
2012年…34万人
　　　　　↓
2017年…21万人（13万人減少）

【人口の推移】20〜24歳
2012年…627.2万人
　　　　　↓
2017年…622.8万人（4.4万人減少）

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2013年（アベノミクス開始） → GDP成長率が上昇し、失業率も改善傾向に。金融緩和と財政出動の効果が見られる

2014年（消費税8%へ増税） → CPIが一時的に急上昇（物価上昇）、GDP成長率は鈍化。消費の落ち込みが影響

2019年（消費税10%へ再増税） → CPIは再び上昇傾向に。GDP成長率は低迷し、失業率もやや上昇

アベノミクス失敗は景気が十分に成長する前に消費税を増税したことが問題だった
景気回復初動に増税はマインド的に絶対ダメーーー

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>>13
少子高齢化に伴う社会保障費の止まらぬ増加を賄うための財源として
消費増税は避けては通れない道

そして押さえておきたいポイントが2つ

1
民主党政権が決めた消費増税のスケジュール（民主党予定では2014年に8％、2015年に10％）を
アベノミクスの景気回復に伴う税の自然増収分を財源に回すことで
2015年予定の10％引き上げを2019年まで4年間も先延ばしにしたのが安倍政権
景気回復のない民主党政権のままなら2015年には10％に引き上げられていた

2
意外かもしれないが、
国民の財布から抜いた端から社会保障費として国民の財布に還元される消費税
（消費税法で使途が社会保障費に限定されている）は
税率を20％にしようが、50％にしようが、なんなら100％にしようが
国民全体の財布の中身の総量に変化はないため、ゆえに景気に中立（グラフ参照）

消費増税で起きるのは、増税直前の駆け込み需要と、増税直後の買い控えという
「上がって下がってまた戻る」一過性のゆらぎだけ

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[YouTubeで再生]
1442回 グローバリスト・新自由主義はただのレッテル貼り

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あの頃デフレ不況の最中安倍さんが党内増税容認同調圧力と黒田の甘言葉に騙され、
旧民主が法制化した消費増税を2回実施。
これがすべての元凶。

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2012年に7000円だった日経平均が今や42000円
時価総額で900兆円

政治家は減税か給付か賃金アップか、、、で言い争っているが
それはどうでもいいことであって
本当の問題は、富の大半が株に化けてしまったことだと思うの(´・ω・`)

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トリクルダウンが起きなければ溜まっているところから税金を集めて、
流れていっていないところにカネを流すのが政治。
日本の政治ってカネのないところから税金を集めて、カネのあるところに配るから不思議。

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まずは「景況感」あってこそ経済でございます。
おまいらが知らないうちにトリクルダウンは有ったんだ(過去形)なんてゴタクには
なんの意味もございませんw

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>>4
勝手に決めつけるな

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