新発10年物国債の取引、２年超ぶりに不成立

新発10年物国債の取引、２年超ぶりに不成立－夏枯れで流動性低下顕著
2025年8月12日 20:41 JST
新発10年物国債の379回債は12日、１日を通して取引が成立しなかった。新発10年債の不成立は2023年３月27日以来、およそ２年５カ月ぶりのことだ。

　　この日は３連休明けの取引日だったほか、米国で７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、市場参加者の間で様子見姿勢が強まった。夏休みシーズンに入り売買は閑散になりやすい状況だが、その中でも相対的に取引参加者が多い10年債の不成立は足元の日本国債市場で顕在化している流動性の低下を改めて印象づけた。

　　ブルームバーグが算出する日本国債流動性指数は４月初旬以降に急上昇しており、さかのぼることができる07年以降の最高値（終値ベース）を更新した後も高水準にとどまっている。同指数は残存期間１年以上の国債の平均イールドエラー（公正価値からのかい離）を示し、上昇するほど国債市場の流動性が悪化したことを表している。

日本国債流動性指数の推移 | 流動性が著しく低下

　　今年に入り日本は、世界の金融市場が揺れ動いた震源の一つとなっている。特に超長期債を中心とした利回りの急騰は他市場にも波及。日本銀行がマイナス金利を解除し、債券買い入れの縮小を含む長年に及んだ金融緩和から引き締め政策への大転換を受け、日本国債市場の投資家はいまだ適応途上だ。

　　こうした状況は金利のボラティリティーを高め、さらに米国の関税政策が世界経済にもたらす不確実性や少数与党になった日本政府による財政拡張懸念が投資家の様子見姿勢を助長。重要経済指標や政治イベントの前には、一段と売買が手控えられやすくなっている。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、取引の不成立は「一過性のものと理解している」と指摘。夏枯れの時期な上、長期金利の変動要因だった政局不安や財政拡大リスクがある程度落ち着き始めて市場は材料待ちの状態であり、市場参加者が戻るにつれて取引も増えるとみていると語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-12/T0VMJ...

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真の公金チューチューである生活保護費は毎年血税から3.5兆円も捻出している。
こんなにつぎ込んでも景気が良くなるわけでもなく、ただ排泄物となっている。
3.5兆円を22年間にわたってアメリカに投資した方がよほど納税者の為になる。
しかも、生活保護受給者に機関紙をとらせて生活保護費を党の活動費にしている公金迂回チューチュー政党もある。
働かざる者、死すべし。

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