トランプ書簡、日本時間8日午前1時から送付開始 日本は書簡の対象に含まれているのだろうか？

関税率の書簡送る国「１２か１５」とトランプ氏、日本も含まれる可能性…８月１日の発動に向け交渉継続か

米国のトランプ大統領は６日、各国との関税交渉を巡り、１２か１５の貿易相手国に、それぞれ適用する関税率を記した書簡を近く送る見通しだと述べた。
トランプ氏は書簡を送る相手国について、「（交渉期限の）７月９日までに、ほとんどの国と合意できると思う」と語った。
その後、書簡について「７日正午（日本時間８日午前１時）から送付を始める」とＳＮＳに投稿した。
関税率は１０～７０％になるとし、８月１日から関税の徴収を始める考えを示しており、日本も含まれる可能性がある。

【読売新聞オンライン】https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250707-OYT1T50039...

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最悪の場合、あと３時間後に日本車に対し７０％関税の書簡が届く場合も考えられます。

ありがとう！　自民党！

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[YouTubeで再生]
ついにフランスまで「米中どちらの側にもつかない」と明言した。また、欧州防衛は欧州に任せるとし、北大西洋条約機構（NATO）の最高司令官の地位から米国が退くことも検討していると報じられている。これを受けた欧州では米国離れが著しい。私が5月末に夕食を共にした欧州議会議員（ドイツ）は、「兄貴（big brother）は去った」と筆者に述べた。フランスに先んずること5年以上前から、既に、東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々は「米中いずれの側も取らない」と明確に意思表明してきた。

しかし、トランプ政権の政策は一過性のものではなく、米国自身が変化したことによるものである。従来の国際秩序の下では米国の富が国外流出するため、自由貿易や他国の防衛への過剰な関与や国際援助を止め、今後は米国の利益を優先する、という考え方に基づいており、この傾向はトランプ政権以後も米国政治の底流として継続するだろう。それゆえ、多くの人が米国はもう元には戻らないと考えており、であれば、この世界の地殻変動も止まらないだろう。

思えば、ASEANは、当初は反共を旗印に結集した集合体で、米国の同盟国も含む米国寄りの国々の集まりであった。しかし、この10年、いつのまにか中立の立場をはっきりと掲げる存在になっていた。フランスも今回の変化には自らが一番驚いているかもしれない。日本も、気づけば「どちらの側にもつかない」が当たり前になっていた、そんな将来が近く来るのかもしれない。
https://dot.asahi.com/articles/-/257862?page=...

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書簡？？？？？
赤沢は何も交渉してなかったって事か
スゲーな自民党

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【決定】トランプ大統領「日本への関税は25％に」8月1日から　“対抗措置とれば税率上乗せ”と警告も
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d29d291ae443d9c65a3a...

やらかしたね･･･。

ありがとう　自民党！

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トランプリスク、アメリカンリスク、
投資家はアメリカ以外にシフトしはじめた、

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やばいね、「国家安全保障にとって脅威」とまで言われている。　（グーグル翻訳）

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