自公政権、そろそろ減税も視野に経済対策を

国民、やってるフリの検討使（笑）

自民党と公明党の幹事長らが会談し、夏の参議院選挙を前に減税や給付も含め新たな経済対策を検討することで一致しました。
自民党　坂本国対委員長 「トランプ関税の交渉を見極めなくてはいけないと。そのうえで経済対策を打っていかなければいけないと。そのなかには減税、あるいは給付、こういったものも視野に入れていくと」
　公明党は「食料品に対する負担が非常に大きい」として、減税や低所得者への給付を検討するよう求めました。
　ただ、減税について自民党内では慎重論が根強く今後、両党で調整が行われる見通しです。


引用元
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/0004233...

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日本政府が財政規律は断じて守るという姿勢を崩していないから
国債の暴落も円の暴落も起きずに済んでいる

それを、これまで国債をいくら発行しても大丈夫だったという部分「のみ」の経験則に基づいて
日本政府が国債・円の信認維持に配慮してきた部分をスッ飛ばし
「ヨシ！税を廃止して国債発行のみで財政を賄っても大丈夫なんだ！」と論理を飛躍させた途端
国債も円も暴落する

試しに実験してみる価値はない

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>>18
消費増税は増税のうちに入らんよ
消費税は使途が社会保障費に限定されてるから
徴収した端から社会保障として国民の財布に還元されてる

つまり消費増税は、全国民トータルで見れば差引ゼロで景気に中立
影響あるとしたら消費増税前後の駆け込み需要と一時的な買い控えくらいのもん（画像参照）
これ基礎知識

国民の財布から消費税として1000円抜いて
国民の財布に社会保障費として1000円戻すのが消費税
これの税率を20％にしようが50％にしようが、なんなら100％にしたって
国民全体の財布の中身のトータルは変わらんのよ

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