「再エネ発電」が苦境　 発電所の倒産、過去最多　 2024年度

　再生可能エネルギーを中心とした発電事業者の倒産や廃業が相次いでいる。2024年度(2024年4月～2025年3月)に発生した、太陽光発電や木質バイオマス発電など再エネを中心とした発電事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は8件となり、前年度から倍増した。休廃業・解散（廃業）の44件を合わせると、過去最多となる52件が市場から消滅した。

　2020年度以降の5年間で倒産した発電事業者19件の事業内容を見ると、「太陽光発電」が7件と最も多かった。また、2024年度に多く発生した「木質バイオマス発電」が4件と2番目に多かったほか、天然ガス発電など「火力発電」（3件）、「風力発電」（2件）が続いた。

　再エネ発電事業者の倒産では、発電設備などの投資に対して維持管理コストや、発電に使用する燃料価格が当初計画を上回り、採算性が低下したところに、再エネで発電した電気の買取価格を保証する「固定価格買取制度（FIT）」の水準が引き下げられたことで利益が見込めなくなり、事業継続が困難となるケースが目立った。実際に、太陽光発電事業を手がけていた いろは商会（2024年7月、破産）は、全国に8万ヘクタールの用地を確保するなど大規模な発電事業を行っていたものの、電力買取価格が低下したことで採算が合わない状態が続き、事業継続が困難となった。

　また、近年カーボンニュートラル達成の切り札となり、風力や太陽光に比べて天候に左右されない強みが注目されたことで、大手企業などの参入が相次いだ木質バイオマス発電でも、運営コストに直接影響する木質チップが国産・輸入材ともに高騰したうえ、設備の不具合や事故なども発生し、維持管理コストの増加に直面している。このため、新宮フォレストエナジー（2025年1月、破産）など運営を諦めたケースが2024年度に目立った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/232f8d434e61748956a5f...

返信する

技術革新で夢物語を騙るのなら、いくらでも可能で、高効率の全固体電池が作られるから、
充電された電池を輸入することで発電による環境汚染を国内から排除することができる。

返信する