トランプ大統領「半導体泥棒論」また取り上げる １０００億ドルの効果終わりか…トランプ

トランプ米大統領の攻勢が韓国を再度狙っている。トランプ大統領は７日にホワイトハウスで記者らと会い、「われわ
れは半導体事業を失い、台湾がそれを盗んでいった。（半導体事業は）ほぼ全面的に台湾にある。若干は韓国にあるが
ほとんどが台湾にある」と話した。

トランプ大統領が「米国が半導体産業を盗まれた」として韓国に言及したのは今年に入りすでに２度目だ。先月１３日
にホワイトハウスで半導体補助金再協議を取り上げた当時にも彼は「（半導体チップ生産を）韓国も若干だが大部分が
台湾製。台湾が米国から半導体産業を奪った」と主張した。対米半導体投資をする企業に一定割合の補助金を与える内
容の半導体法廃棄推進の意志も繰り返し明らかにした。「数千億ドルがかかる浪費」としながらだ。

今回の発言のタイミングが絶妙だ。３日にＴＳＭＣが１０００億ドル（約１４兆８０００億円）規模の対米投資計画を
発表してから出てきたためだ。世宗（セジョン）大学経営学科のキム・デジョン教授は「トランプ政権の一貫した要求
は海外企業が米国にさらに多くの工場を建てて雇用を作れということ。ＴＳＭＣには発表した投資計画を縮小するなと
いう警告の意味があり、同時に韓国にも追加投資を圧迫しようとする意図が（今回の発言に）ある」と分析した。

トランプ大統領が台湾に繰り返し言及するほどファウンドリー（半導体委託生産）市場でＴＳＭＣは圧倒的な世界１
位だ。市場調査会社トレンドフォースによると昨年１０－１２月期の世界のファウンドリーシェアはＴＳＭＣが６７．
１％で１位となり、サムスン電子が８．２％で大差をつけられ２位だ。このためトランプ大統領が主要ターゲットをＴ
ＳＭＣとした上で、韓国もともに言及し韓国企業に対米半導体投資拡大を要求する名分を作るとみられる。

ファウンドリー１位であるＴＳＭＣが米国で運営中や投資計画を発表したファブが６個に増えることにより、サムスン
電子と米国内の受注競争がさらに激しくなる見通しだ。ＴＳＭＣの魏哲家会長は６日に台湾で開かれた記者会見で、対
米１０００億ドル投資の背景に「米国顧客の需要に比べ生産能力が不足するため」と説明した。

バイデン政権に続きトランプ大統領がさらに露骨に半導体投資を吸い込んで世界の半導体市場で米国の生産シェアはさ
らに速いスピードで高まる見通しだ。トレンドフォースは６日、ＴＳＭＣの大規模米国投資計画の影響により先端半導
体分野で米国の生産量シェアが２０２１年の１１％から２０３０年には２２％に増加すると予想した。これに対し台湾
は７１％から５８％に、韓国は１２％から７％に減ると予想した。日本経済新聞も「世界の半導体の生産能力に占め
る米国のシェアは１９９０年の３７％から２２年は１０％まで低下していた。９０年代から下落傾向にあった米国の半
導体の世界生産シェアは２５年から反転する見通し」と予想する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e99980ed6cb518e313c5c...

返信する

昔の日本を思い出すなぁプラザ合意、加油！台湾🇹🇼

返信する

>若干は韓国にあるが

今やそんな扱いか

日本の半導体産業の再興がなかったように
韓国の半導体産業の再興もまたないんだろうな

諸行無常の金の音…

返信する

[YouTubeで再生]
7月16日発売の雑誌「Bloomberg Business Week」は、トランプ氏を独占取材した記事を掲載。取材でトランプ氏は「中国大陸に対抗する台湾を防衛するか？」という問いには答えず、「台湾は米国から半導体を100％奪っていった」とかわし、「台湾はわれわれに防衛費用を支払うべきだ」と主張した。中国はこのトランプ発言を「みかじめ料をトランプに要求され、島内（台湾）は大騒動」という見出しで、主として台湾の情況を中心に報道している。

トランプ氏の主張には、一貫した外交観が滲み出ている。すなわち、NATOに関してもトランプ氏は「その国の軍事費負担が不十分ならば米国はその国を守らず、ロシアに『好きにするよう促す』」とさえ言っている。トランプ政権時代には日本や韓国に対しても、駐留米軍に対する経費をもっと支払わないと米軍を撤退させるようなことをほのめかしたことがある。台湾に対しても、「米軍に守ってもらおうと思うなら、米国に保護料を支払え」というわけだ。この姿勢であるなら、中国は喜ぶだろう。

台湾では国民党の趙少康氏は18日に「頼清徳は今のところ押し黙っているが、このまま米国に跪（ひざまず）き続けるのだろうか？」と投稿し、民衆党の柯文哲主席は「保護費だって？それって、米国が台湾に支払うのか、それとも台湾が米国に支払うのか、どっちなんだい？だって、台湾が米国のために第一列島線を守ってあげてるんだから、米国が台湾に支払うべきなのでは？」という趣旨のことを書いている。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ef4b86f8b56421...

返信する

そうは言っても半導体の設計はほぼ米国独占じゃなかった?
生産のための機会はオランダとか日本とかで
それを使って作るのが台湾韓国って聞いたけど
そこのところどうなのか教えてエロい人

返信する

「半導体製造装置産業が強い日本は大丈夫」と楽観できないわな、精進精進

｢半導体製造装置｣日本メーカー圧倒的に強い理由
日本の半導体メーカー凋落の影響はなかった　2023/11/24
https://toyokeizai.net/articles/-/71687...
　しかし、日本の製造装置メーカーは決して順風満帆ではない。
確かに、一定の世界シェアを長年維持できてはいるものの、シェアが上昇しているわけではないからだ。
円安傾向が強い直近の世界シェアは30％を下回る水準となっており、かつて40％前後あったころに比べれば、シェアが低下していると捉えることもできるからだ。
　この要因として、
・高額のEUV露光装置をオランダのASMLに独占されている
・露光装置に匹敵する規模に成長したエッチング装置市場でアメリカ・ラムリサーチに首位を奪われている
・ALD（原子層堆積）装置といった近年伸びてきた新市場で高いシェアを獲得できていない
といった指摘がなされており、成長領域で欧米の装置メーカーに水をあけられていると分析されている。
　さらに、中国の製造装置メーカーが急成長を遂げていることも懸念材料になりつつある。
電子デバイス新聞の調べによると、2021年時点で半導体製造装置メーカーの売上高ランキング上位30社に中国企業は5社がランクインしたが、
米中摩擦によって先端装置の輸入を禁じられたことに伴って、中国政府がローカル企業の育成や装置の採用促進にこれまで以上に力を入れてきた結果、これら5社はその後も順調に売り上げを伸ばしている。
中国政府の政策によって中国半導体メーカーが旺盛な設備投資を継続していることから、中国の製造装置メーカーは今後も汎用的な領域から「装置の国産化」を進めていくことは間違いなく、これが将来的に日本の製造装置メーカーの業績にも影響を及ぼしてくる可能性がある。
　日本の製造装置メーカーが国際舞台でさらに存在感を高めていくには、先端領域でライバルたちに勝ち続けていくほかないのである。

返信する