日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画が、米政府に阻止された。政府の決定が覆らない限り、日鉄は米国 
 事業の基盤強化を前提とする成長戦略の修正を迫られる。ただ、最大の敗者は「最良のパートナー」を逃したUSスチールだ。バイデン大統領の政治判断は、対中国で日米鉄鋼業の競 
 争力を損なう危険をはらんでおり、買収に終始反対した全米鉄鋼労働組合(USW)も敗者に転じる可能性がある。   
 ■歴史に終止符を打つことになる   
 「この取引を阻止することは、(地元)ピッツバーグが鉄鋼の街であった100年以上の歴史に終止符を打つことになる」。 
 USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者(CEO)は、米紙ニューヨーク・タイムズへの昨年12月22日の寄稿で 
 警鐘を鳴らしていた。   
 そもそも買収計画は、単独では生き残れないUSスチールによる身売りの入札で始まった。   
 日鉄には、USスチールの事業基盤を自社の技術力で強化し、自動車向けなどに安定した成長が期待できる米市場を取り 
 込み、日米連合で世界最大の鉄鋼生産国の中国に対抗する狙いがあった。買収後にUSスチールの2つの製鉄所の設備更新 
 などを中心に27億ドル(約4200億円)以上を追加投資すると表明していたのもこのためだ。   
 ■買収計画の頓挫で白紙に   
 日鉄は昨年、買収計画の承認を米政府に働きかける一方、鉄鋼生産の収益の安定に寄与する原料炭の権益獲得や、水素を 
 使った次世代の製鉄に適した高品質の鉄鉱石の開発にも投資。水素利用の次世代製鉄技術では試験設備で43%の二酸化炭 
 素削減を世界で初めて実現するなど、着々と競争力に磨きをかけている。こうした日鉄の投資と技術力から得られるはず 
 だったUSスチールの利益は、買収計画の頓挫で白紙となる。   
 米政府が、同盟国の日本の鉄鋼メーカーの買収提案を安全保障を理由に拒否した以上、USスチールが海外企業との全面提 
 携に活路を求める道は閉ざされた。   
 米鉄鋼メーカーのクリーブランド・クリフスがかねてUSスチールの買収に意欲を示しているものの、米企業同士の組み 
 合わせは独占禁止法上の事業再編や合理化を招く公算が大きい。 
 続く  
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f34bf54c91dbe30a2522...
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