太陽光パネルのリサイクル業者「採算とれない」大半が埋め立て

　２０３０年代に予想される太陽光パネルの大量廃棄に備え、国や自治体がリサイクル体制の構築を急いでいる。再資源化コストの高さがネックとなるが、膨大な使用済みパネルがごみとして捨てられないよう、リサイクルの義務化など様々な方法が検討されている。

　東京電力の子会社「東京パワーテクノロジー」の川崎市内の施設では年間３０００枚の使用済み太陽光パネルをリサイクルしている。

　パネルの素材は６割がガラスで、ほかはフレームに使われるアルミやプラスチックなど。パネルを処理装置に投入すると各素材に分解され、砕かれた粒状のガラスがはき出される。

　回収したガラスには不純物が多く、アスファルト舗装などに使用される土木資材としてしか販売できない。収入はわずかなため、リサイクルの依頼主にパネル１枚につき３０００円の処理費用を請求している。ただ廃棄した場合より２倍もコストがかかり、リサイクルの依頼が来ないという悪循環に陥っている。

　太陽光発電は東日本大震災後の原子力発電や火力発電に代わるエネルギーとして注目され、政府が１２年に再生可能エネルギー由来の電気を固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）を始めたことを契機に一気に普及した。

　環境省によると、パネルの耐用年数は２０～３０年と長いため、現在の廃棄量は年間１０万トンにも満たないが、２０３０年代後半以降には最大約５０万トンに達する見通しだという。

　現在、使用済みパネルの大半は埋め立て処分されており、廃棄量が増えれば、処分場が逼迫（ひっぱく）する事態になりかねない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc1a21b8c1faa27797b88...

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