こうやって、一つ一つぶつかっている米国と中国の間で、日本が笑っています。アマゾンとマイクロソフトのような米国のビッグテック、また先端企業が日本に投資するというニュースが相次いでいますが、米中葛藤が影響を与えたものと見られます。良いものは、すべて日本に行くという話が出るほどです。
世界最大の半導体委託生産企業である台湾のTSMCが日本のソニーなどと合弁したJASM、熊本第1工場です。
今年2月の第1工場の開所に続き、TSMCは7兆ウォンを投資し、2027年までに第2工場も建設すると発表しました。
張忠謀/TSMC創業者
「私は日本の半導体生産のルネサンスが始まると信じています」
米国のIT大手オラクルは今年から10年間、データセンター増設のために日本に11兆ウォンを投入すると発表しました。
マイクロソフトは先週、岸田首相の訪米に合わせて4兆ウォン規模のデータセンター投資計画を発表しました。
これに先たち1月、アマゾンもクラウドサービスなどに20兆ウォンを投資すると明らかにしました。
いわゆるビッグテック、先端企業が先を争って日本を求めるのは激化している米・中対立と無関係ではありません。
データセンター市場で日本は米国と中国に続き3位ですが、米・中関係が狂い、日本が反射利益を得ているのです。
岸田/日本の首相
「先端技術分野の競争力強化と維持のために米日協力が不可欠であることを確認しました」
個人データの海外移転を制限する日本の政策も、AI開発に重要なデータ流出を防がなければならないビッグテック企業の需要と合致しました。
ここに莫大な補助金と税額控除など日本政府の破格的な支援まで加わり、投資誘致が拡大しているのです。
投資の増加で雇用も増え、日本経済の長期低迷からの脱出に拍車がかかっているという評価です。(朝鮮語)
https://n.news.naver.com/mnews/article/055/0001148876?l...
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