経団連会長「ちょっと円安に過ぎる」

　経団連の十倉雅和会長は23日の定例記者会見で、足もとで続く円安について、「経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を表しているかと言えば、ちょっと円安に過ぎる」との認識を示した。

　会見で十倉会長は日米の金利差に加え、投機的な思惑も円安の原因になっていると指摘。「短期で見てどうやったら（円安を）解決できるかというのはなかなか出てこない」との考えを示し、「政府や日銀は行き過ぎた円安になれば、介入というのは過去もやってきた。口先介入なのか実弾なのかも含め、適切に判断されると思う」と述べた。

　一方、改正に向けて議論が進む政治資金規正法について、十倉会長は「政治に関わるものみんなが守るべきルールを作るわけだから、ぜひ透明性と、約束やルールを守るという実効性を伴った制度に、今度こそ、してほしい」と述べた。

https://mainichi.jp/articles/20240423/k00/00m/020/...

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ちょっとじゃねえよ

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円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。

実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金の低下を通じて家計を圧迫する要因となる。

21日の円の対ドル相場は１ドル＝148円台。2011年10月に75円30銭台の史上最高値を付けた後、安倍晋三元首相の経済対策「アベノミクス」と日本銀行の黒田東彦前総裁の異次元緩和の下で円安が進み、その流れは今も止まっていない。名目ベースの円安に加え、物価や賃金が諸外国に比べ低い伸びを続けてきたことが実質実効為替レート低迷の背景にある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-21/S0HYE...

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一時期でも消費税を止めないと
国民はみんな生活保護を申請するだろう

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