アジアの「低コスト生産」はもう限界　日本回帰は進むのか

　コロナ禍が引き起こしたサプライチェーンの混乱に追い打ちをかけるウクライナ危機。「ウクライナ危機の余波、東南アジアに　物流・生産の混乱収まらず」でも見たように、既にその影響は物流面に出始めている。人件費の安さを前提に日本の製造業が構築してきたサプライチェーンを、新たな環境に合わせてどのように変えていくべきなのか。

　考えられる対策は大きく3つ。フロンティアを求めサプライチェーンを西に拡大するか、東南アジアの既存拠点にとどまり競争力を磨くか、あるいは日本に回帰するか、だ。

　最初の選択肢である「西への動き」は既に起きている。注目を集めているのは、かつて最貧国とも呼ばれた南アジアの国バングラデシュだ。

　「最近になって引き合いの声が増えた。ミャンマーに替わる新たな進出の候補地と目されているようだ」。三菱UFJ銀行ダッカ駐在員事務所の橋本健史所長はこう指摘する。

　ミャンマーを下回る人件費の安さと、1億6000万人を超える人口を背景とした豊富な労働力が日系企業を引き付ける。これらを生かそうと、同国では労働集約型の縫製業がいち早く発展。日本勢では1990年ごろからファスナー大手のYKKが進出し、2002年に現地生産を開始。05年には縫製大手のマツオカコーポレーションが進出している。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/031100073...

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ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主宛ての書簡で、
ウクライナ攻撃を受けたロシアの「世界経済からの切り離し」により、
各国政府や企業は他国への依存の見直しを迫られていると指摘した。

「ロシアのウクライナ侵攻で、我々が過去３０年にわたり経験してきたグローバル化は終わりを迎えた」とも記している。

ブラックロックの運用資産額は１０兆ドル（約１２２０兆円）に上る。
ロシアの孤立をきっかけに、「世界の企業や政府は依存を見直し、
製造や組み立てのあり方を再分析することを迫られる」とフィンク氏は予想する。

一方で、企業が事業を国内回帰させたり、比較的近い地域に移動させたりするのに伴い、
一部の国は国内産業育成に注力することで恩恵を受ける可能性もあるという。

フィンク氏によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は既にこうした動きを始動させていた。

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