生活保護廃止で1人あたり6万円報酬、パソナなどに民間委託

大阪市が民間企業に委託して、生活保護の廃止を促していたことが分かりました。

これはしんぶん赤旗に掲載された情報で、大阪市は派遣大手パソナなどに就職支援業務を委託し、生活保護の廃止に成功した場合、一人あたり6万1111円を加算するとしています。
就職支援に成功して職場に定着すると追加報酬が出るとされており、逆に支援を受けた人の就職率が低いと委託料からの報酬が減額されるシステムになっているとのことです。

2019年だけでもこのサービスを通して就職した人数は2732人で、生活保護の廃止件数は146件となっています。
記事には支援活動の実例として、「何でもいいから（求職活動を）」「求職活動をしなければ、保護が受けられなくなる」などと民間職員が生活保護の受給者を急かすことがあったと取り上げられていました。

派遣大手パソナといえば、トップの竹中平蔵氏が有名ですが、彼は維新の政策提言を行なっていたこともあるわけで、大阪市の権力を牛耳っている維新の会と竹中平蔵氏、
生活保護廃止政策が合わさって、新手の利権構造となっている可能性もありそうです。

https://johosokuhou.com/2021/01/30/43632...

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本来まず日本政府がやるべき事は、
こういう統一教会企業の排除だろうが。
早くスパイ防止法を作って、
統一教会朝鮮人政治家を全員死刑にするべき。

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民間に委託
何故か必ず名前が挙がるパソナ
事業内容て奴隷商人なのになぜでしょうかね？

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パソナはいつからお役所になっんだ？
ただのピンハネ業なのに

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>>2
統一教会と自民党の関係をたどっていくと安倍の血筋に行き着く
やっぱりあいつは日本人が嫌いだったのか

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>>4
役所、自治体はパソナだらけだよ。
内部情報もダダ漏れ。
民間は隙あらば官に抱きついて養分を吸い取るのが習い。

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小泉政権が行った派遣法改正は日本という国を蝕んだ。
コロナ禍で経済が停滞している時期こそ派遣法を元に戻して
郵政を再国有化し外国人に企業のM&A、金融商品、土地を買わせないようにしないと本当に日本は死ぬぞ
グローバル化なんてする必要は無いのだよ
派遣会社は日本においては癌細胞と同じだから全滅させないとな

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日本政府があればとっくにやっていたかもしれないけど
統一教会や創価学会などの偽ユダヤマフィアが実質この国を支配しているので
難しいんだよね(　・`ω・´)

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何故今までやらなかったのか？

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ササっとつまみ出せ

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橋下も言っているが、大阪では生活保護の不正受給が多いので、生活保護を受けるというのは悪いイメージとなっている。
菅首相の生活保護発言が問題になっているが、生活保護というのはこういう事態のときのためにあるのだから、受給されるのは国民の義務なので恥ずかしくない行為なのだが、
一部の不正受給者のせいで受けることを躊躇している人たちがいる。
そのために生活保護を廃止して、ベーシックインカムにしようということらしいじゃないか。
さすが大阪市。さすが松井さん。
パソナを毛嫌いして批判をする輩がいるが、この事態に最良の方法として考えたまでであって、今大阪市民に対して出来る最高の策だと俺は思うのだがね。

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竹中平蔵親衛隊の名無しの湯ｗ

ベーシックインカムというのは、最低賃金を公費で負担し、企業は賃金を負担しなくてよいとする制度である。
全ての個人は、パソナに登録し、パソナが労働者として企業に配分し、労働者は國から最低賃金を受け取る。
企業は賃金を負担しない。
また労働者は最低賃金が支給されるが、これは労働者が支払う消費税で賄われるので、イギリスのスピーナムランド制度のように、地主など資産家の没落にはつながらない。
パソナに登録して働かない人は、犯罪者となるので、ひきこもり等の問題も解決できる。
日本は竹中平蔵先生のおかげで社会主義国として、世界一企業が栄える国となることができるのだ。

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竹中平蔵あたまよすぎで、太刀打ちできんわｗ
おりゃ、一生底辺だわ！

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