生活保護廃止で1人あたり6万円報酬、パソナなどに民間委託

大阪市が民間企業に委託して、生活保護の廃止を促していたことが分かりました。

これはしんぶん赤旗に掲載された情報で、大阪市は派遣大手パソナなどに就職支援業務を委託し、生活保護の廃止に成功した場合、一人あたり6万1111円を加算するとしています。
就職支援に成功して職場に定着すると追加報酬が出るとされており、逆に支援を受けた人の就職率が低いと委託料からの報酬が減額されるシステムになっているとのことです。

2019年だけでもこのサービスを通して就職した人数は2732人で、生活保護の廃止件数は146件となっています。
記事には支援活動の実例として、「何でもいいから（求職活動を）」「求職活動をしなければ、保護が受けられなくなる」などと民間職員が生活保護の受給者を急かすことがあったと取り上げられていました。

派遣大手パソナといえば、トップの竹中平蔵氏が有名ですが、彼は維新の政策提言を行なっていたこともあるわけで、大阪市の権力を牛耳っている維新の会と竹中平蔵氏、
生活保護廃止政策が合わさって、新手の利権構造となっている可能性もありそうです。

https://johosokuhou.com/2021/01/30/43632...

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本来まず日本政府がやるべき事は、
こういう統一教会企業の排除だろうが。
早くスパイ防止法を作って、
統一教会朝鮮人政治家を全員死刑にするべき。

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民間に委託
何故か必ず名前が挙がるパソナ
事業内容て奴隷商人なのになぜでしょうかね？

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パソナはいつからお役所になっんだ？
ただのピンハネ業なのに

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