環境規制、欧米が急ピッチ　日本の戦略作りに影響も

温暖化対策で世界で脱ガソリン車の動きが進む中、実現では欧州が先行している。米国のバイデン次期政権も環境重視の戦略で欧州を追いかける構えだ。欧米はどんな規制で目標達成をめざし、日本はどのような立ち位置にいるのか。

欧州では2種類の規制が、ガソリン車やディーゼル車のシェア低下につながっている。

一つは欧州連合（EU）が2021年に本格的に導入する二酸化炭素（CO2）排出規制だ。新車の乗用車が出す走行1キロメートルあたりのCO2を平均95グラム以下に抑えることを義務付ける。達成できなければ巨額の罰金が科されるため、メーカー各社は電動車の比率引き上げを急いでいる。

ドイツでは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策で補助金が積み増されたこともあり、11月に電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の合計の販売シェアが20%を超えた。ガソリン車・ディーゼル車は計65%と前年同月より25ポイント低下した。

21年のEU規制はガソリン車の燃費に換算すると1リットルあたり24キロメートル。これをEUは30年に同40キロメートル相当にまで高める目標を設定する。さらに目標は強化される方向だ。

もう一つはガソリン車の販売禁止だ。EUとしては禁止時期を明示していないが、ノルウェーは25年までに全新車をEVなどCO2を排出しない「ゼロエミッション車（ZEV）」にする方針だ。オランダや英国などは30年の脱ガソリン車達成を目指す。40年とするフランスなどを含め欧州新車販売の約半分を占める国が目標を定めている。

米国でもバイデン政権の発足で環境規制の再強化が進む見通しだ。
（中略）
欧州では規制をテコにEV・PHVのシェアが急伸し、ノルウェーでは既に両車が8割に達する。ピッチの速い欧米の動きは日本の戦略作りにも影響を及ぼす。自動車メーカーや消費者が円滑に受け入れ、電動車の普及が進むような規制や支援が求められている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF186DZ0Y0A211C2...

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