日経平均コスピ抜いて先進国市場で唯一指数収益率トップ10入り

001 2020/12/03(木) 22:19:02 ID:aiNKi4znJA

世界的な景気回復への期待感から新興国の株式市場に資金が集中している中、先進国市場の日本が最近、唯一指数収益率「トップ10」入りし、注目を集めている。コスピ指数が連日史上最高値を更新しているが、第4四半期基準では日本の日経指数がコスピ上昇率を上回っており、目が集まっている。

現代自動車証券によると、日本の日経指数は今年第4四半期に入り、先月末までで14％も値上がりし、グローバル証券市場の収益率では6位となった。トップは32％以上上昇したアルゼンチンのメルバル指数で、フィリピンやインド、インドネシア、ブラジルなどがそれぞれ15％前後の収益率を記録し、その後を継いだ。

10位圏にはタイ、香港、メキシコ、韓国も含まれた。香港株式市場は10-11月に12％上昇し、韓国総合株価指数は11％上昇した。

先進国市場では日本だけが10位圏に入った。日経指数はユーロ圏（9％）、米国（8％）、英国（7％）などを大きく上回る成果を出した。

日本は長い間、低成長の局面を続けてきたため、投資家の間では魅力の薄い市場とみなされてきた。国内でも全体海外株式取引代金で日本が占める割合は1.6％と低い方だ。しかし、意外にも日本証券市場の景気敏感度は相当高く、回復局面での上昇の勢いが激しいという見方も出ている。

日本は韓国のように貿易依存度が高い国ではないが、時価総額の順位で景気敏感企業が占める割合が高い。このため、先進国の中ではグローバル景気に相対的により敏感にならざるを得ないという説明だ。日本のTOPIX150指数で景気敏感セクターが占める割合は79％で、韓国（78％）よりやや高い水準だ。

反面、情報技術（IT）企業の比重は米国（28％）などと比べて12％と低い方だ。このため、金利が上がり、高いバリュエーション銘柄の株価負担が大きくなると、相対的に影響を少なく受ける傾向がある。
http://kankokunohannou.org/blog-entry-15957.htm...