大手銀のリストラ社員を地銀に押しつける制度を政府が考案

【独自】大手銀の行員・ＯＢを１０００人規模で地銀に派遣へ…政府が新制度
12月2日（水）5時0分　読売新聞

　政府は、地方銀行などの地域金融機関や地方企業に対して、大手銀行が行員やＯＢなどの人材を派遣する制度を設ける方針を固めた。
高い専門性を生かし、地域経済の活性化に貢献してもらうのが狙いで、将来的に１０００人規模の派遣を目指す。
１２月にまとめる新しい経済対策に盛り込み、２０２０年度第３次補正予算案に約３０億円を計上する。

　制度は、官民ファンド「地域経済活性化支援機構」（ＲＥＶＩＣ）が運営する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクなどが登録した人材リストに基づき、地方銀行などが人材派遣を要請する。
ＲＥＶＩＣは仕事の内容や地域性などに応じた研修などを行う。
政府は、元の企業で働いていた時よりも賃金が下がる場合は当面の間、差額を補う。

　政府は地域金融機関や地方企業に派遣した人材について、期限付きの出向でなく、原則として派遣先で長く働き続けてもらいたい考えだ。
都市部から地方に移る人の流れを作り出すことで、東京一極集中を是正し、地域活性化にも役立つとみている。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1202/ym_201202_9257101...

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>>15
大変だなあ当事者は
鼻ホジ

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